ライブドア事件（ライブドアじけん）とは、ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に
虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、
法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴された事件である。

事件の特徴として、従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、
ライブドア事件は破綻していない会社が捜査された点が挙げられる[1]。またライブドアの約50億円の粉飾額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方であったが[2][3]、
判決において成長仮装型と評される通り、前年比で見ると経常利益が-120％で赤字転落のところを+300％の大幅黒字増としており、過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾となる。
また一方で、同時期に約1600億円の資本調達[4]および代表取締役社長が約145億円の持株売却をおこなっており、粉飾金額が高額でなくとも犯行結果は大きいとされている。
また、粉飾決算の原資が違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い、一般株主から集めた資金であることも特徴とされている[5]。

裁判は、堀江貴文に懲役2年6ヶ月、宮内亮治に懲役1年2ヶ月、岡本文人に懲役1年6ヶ月執行猶予3年、熊谷史人に懲役1年執行猶予3年、
中村長也に懲役1年6ヶ月執行猶予3年、公認会計士2人に懲役1年執行猶予4年、ライブドアに罰金2億8千万円、ライブドアマーケティングに罰金4000万円と計7人と2法人に対して有罪が確定している。