>>1さん、スレ立て乙です
専制政治と民主政治の優劣、政治の腐敗がテーマの割には、政治献金・政治資金パーティーや
官僚の天下り・渡り行為の話題が作中に全然出てきませんね

政治家達が防衛費を増大させたがるのは、軍需企業からの政治献金が増えるからでしょう
官僚達が防衛費を増大させたがるのは、軍需企業への天下り先が増えるからでしょう
この日本に於いては、某世襲議員が国会答弁で『職業選択の自由が憲法で保障されているから、
官僚が退官後に、どこに再就職しようと勝手です』と真顔で仰っていた
しかし、この憲法は有史以前から存在していたものなのでしょうか？
未来永劫、絶対に変える必要は無いのでしょうか？
もしもそうであるのなら、憲法9条も絶対的な物となり、日本は未来永劫、核武装が出来ないことに
なってしまいます

憲法22条があるから、天下りを法規制できないのであれば、各都道府県条例を新たに制定すればいいのです
45歳以上の役人は、退官後に関連企業や政府の外郭団体に再就職できないようにすればいいのです
どうしても、民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま
出向をすればいいのです
どうしても、退官後にその業種で働きたいのであれば、勝手に起業をすればいいのです
それでも、コンサル企業を新たに作り、民間企業や外郭団体に顧問といったような肩書で再就職を
する元役人も現れるでしょう
その場合は、天下り税を課せばいいのです
新たな税金を徴収されても、退職後も身を粉にして日本の繁栄のために尽くしたいとお考えだなんて、
非常に立派だと思います
そのようなご立派な元役人の皆様方は、給与や退職金に多額の天下り税が課されたとしても、命が続く限り
天下りと渡り行為を繰り返して納税をしてくださることでしょう