『お金を受けっとっている人間と、お金を受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しない』

これはあくまでも、私の持論にすぎません
しかし、政治家達や官僚達は、政治献金や天下りという形で、現に民間企業からお金を
受け取っています
『政官民の癒着など存在しない！国民のために必要だから、政策を実行しているに過ぎない！』
彼らがこのように本気で主張するのであれば、民間企業からお金を受け取らなければいいのです
憲法や法律のどの条文を読んでも、『政治家や元官僚は、民間企業から資金提供を受け
なければならない』とは書いてありません
彼らは、既に民間以上の高給を、税金から受け取っているはずです
痛くない腹を国民に探られたくないというのであれば、これ以上お金を受け取らなければいいのです

しかし、残念ながら綺麗ごとで人は動いてはくれないのです
政治家達や官僚達が、自ら『政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止に
すべき』と主張してくれる日は、未来永劫来ないでしょう
何度も言いますが、だからこそ、インターネットを使った国政選挙・直接民主制の導入が
必要なのです
どれほど、高尚な政策を掲げて政治家になったとしても、国会議員に当選した瞬間に
その人物は、既得権益側の人間となってしまうのです
朱に交わって、赤くなってしまうのです

亀井静香氏が、『政治献金を禁止にすると、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とおっしゃっていました
まさに、理屈は後から貨車で付いて来るという、典型的な見本のような返答ですね
立候補や選挙活動に、巨額の資金がかかることが原因・元凶なのです
既得権益側の人間達や、お金持ちだけが有利になる選挙制度自体を変えればいいのです
供託金や選挙費用の上限を、最低でも10分の1ぐらいに下げればいいのです
有権者からすれば、選択肢は１つでも多い方がいいに決まっているはずです
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている政治家の親族だけです
そもそも、立候補者に対して一体誰がどういった基準で、飛沫候補かそうでないかを
判断することができるのでしょうか？