「旅券法に従い、外国で3カ月以上暮らすには日本の在外公館に『在留届』を提出しなければなりません。テロなど万が一の事態が起きた時のために、領事館等は在留邦人の所在を確認しておく必要があるのです。また治安情報の提供など、諸々の行政サービスのためにも不可欠です」

　とは、さる政府関係者。ところが、

「小室さんが届を提出したのは2月初めでした。つまり期限間近で、総領事館には『ご迷惑をかけます』と話していたと聞きます。もっとも、すでに総領事館には日本から警察官が出向し、夫妻の住むマンションを見回るなど定期的な警備を行っており、また眞子さんにも女性の専属職員が配置されている。一般の在留邦人とは異なり、夫妻には届け出のメリットがなかったのかもしれません」（同）

　まさしく至れり尽くせり。