ニューヨーク、ロンドン、ローマ、香港、ソウル……。「ウォール街を占領せよ」の掛け声のもと、経済格差の解消などを求める抗議行動が世界に広がっている。日本にも波及したが、10月15日に行われたデモの参加者はわずか100人ほど。数千人規模で展開する欧米とは格段の差がある。日本の若者はなぜ、立ち上がらないのか。若者論に通じる識者4人に聞いた。

中央大学文学部の山田昌弘教授（専門は家族社会学、53）は「若者が立ち上がらないのは、不満がないから。
将来を考えれば不安はあるが、今は楽しい。これが大方の若者の本音ではないか」と語る。

基盤としてあるのが親との同居、いわゆる「パラサイト」だ。「住宅費が高い日本では、住むところさえあれば生きていける。親と同居していれば、食事もまかなってもらえる。こんな環境にあっては、デモなんて考えもしないだろう。欧米であれだけデモが広がったのは、住むところがないという現実がある」。

山田氏はまた「パラサイトしている若者は横の連携が取りづらい」とも指摘する。
「欧米では貧困層がまとまって暮らすエリアがあり、そこでくすぶった不満が発火点となるケースが目立つ。
しかし日本ではたとえ不満を抱えていても、親元で暮らす限りはそれは点にすぎず、面にはならない。これではまとまった運動にはつながりにくい」。

人事コンサルタントの城繁幸氏（38）は「生活水準の相対的な向上」を理由に挙げる。「デフレの進行によって、かつてないほど生活費が抑えられている。300円の牛丼を食べてケータイをいじってゲームをしている方が心地よい、という現状がある限り、大多数の若者はデモには向かわないだろう」。

https://www.nikkei.com/article/DGXBZO35879400V21C11A0000001/