「ラオスの帝王ラオジー」と名乗る日本人とみられる男性が、ラオスでの児童買春の様子をTwitterやYouTubeなどに投稿していたとして、２月下旬にネット上で批判の声が噴出した。こうした投稿に通報が相次いだことで、同氏のアカウントは凍結されたものの、依然として海外で日本人による児童買春が横行していることが明らかになり、懸念が広がっている。東南アジア専門ジャーナリストの泰梨沙子氏が、この問題について解説する。

【写真】ラオジーのツイートには幼い女性の写真が複数見受けられた

　＊　＊　＊

〈昨夜の子は何歳だったんだ（略）お毛毛も生えて無いし〉

「ラオジー」のTwitterではこのような言葉と共に、まだ10歳前後にもみえる少女がバスタオルを体にまとい、うつむいている写真が投稿されていた。

他にも〈（略）オーナーは幼い子を働かせてる　身体や声、仕草を見ても間違いなく12歳位だ、いやそれ以下かも〉といった文章とともに、猫耳のようなものをつけた少女の顔がはっきり見える写真が投稿されていた。

こうした投稿をあるTwitterユーザーが見つけ、〈被害少女の中にはまだ10歳にも満たないような幼い子もいる。吐き気を催すほど醜悪かつ卑劣な犯行である。一刻も早く逮捕されてほしい〉と指摘。さらに有名インフルエンサーがこの話題をTwitterで扱ったことで、ネット上で大炎上した。

「ラオジー」のそうした投稿のコメント欄を見ると、〈羡ましい〉〈さすが帝王な方！〉などといった、同様に小児性愛者だと思われる人物からのコメントが多く寄せられており、こうした界隈の闇の深さが垣間見られた。

貧困が蔓延し、法整備が脆弱な発展途上国では児童買春も盛んに行われ、欧米諸国や日本を中心とする世界中の小児性愛者が集まる社会問題としてこれまでも指摘されてきた。

1996年、スウェーデンのストックホルムで開催された「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」では、日本が東南アジアで児童買春の加害者となり、児童ポルノの生産地になっているとして国際社会から強い非難を受けた。このような背景から日本でも法整備が進められ、1999年に海外での犯罪も対象となる「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童売春・児童ポルノ等禁止法）」が制定された。

一方で、近年でも依然として加害者は後を絶たない。2019年にはラオスで少女とのみだらな行為を撮影し、児童ポルノを製造したとして、医師の男が日本で逮捕されている。