知事「女性が生きやすい県に」…危機感にじむ県予算、呼び戻しに重点

秋田県は１月３１日、総額５８２５億円（前年度比６１億円減）の２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。
本県が直面する人口減少問題の克服に向け、若年女性の県内定着に向けた施策に重点を置いた内容になった。予算案は７日に開会する県議会に提出される。

佐竹知事は３１日の記者会見で、「日本の将来を見据えた『未来志向型予算』だ」と語った。新規事業は前年度よりも２４事業少ない５５事業。

重点施策の一つである、若年女性の県外流出対策として、女性の希望に即した働く場の確保や、キャリアアップへの支援策などの
事業費計１５７億５０００万円を確保した。具体的には、女性が働く魅力的な職場づくりに向けた実践講座や異業種交流会の開催費などに１７００万円、
秋田への移住や就職の相談ができる拠点を東京都内に新設する費用２６９０万円など。
出産時に県から子ども１人当たり２万円の祝い金を支給する新規事業には１億６８７９万円を確保した。

賃金水準の向上にも注力する。県内企業のほとんどが中小企業で、社会情勢の影響を受けやすいほか、後継者不在の事業者が多いことから、
県が積極的にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の後押しや、経営基盤の強化を促す。専門機関による経営の現状分析や、
Ｍ＆Ａに要する経費の助成などに８４９６万円を計上した。若年層の起業を支援するための交流イベントやポータルサイトの構築費用に１４８４万円を盛り込んだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230201-OYT1T50070/
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