加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、使用済みのおむつは保育所などで処分するよう求める通知を全国の自治体に出すと発表した。
地域によって保護者に使用済みのおむつを持ち帰らせる園が存在し、不衛生で負担が大きいとの声が上がっていた。
通知では、近年多くの自治体が保育所などで処分を行う方針を示し、処分費用は園の運営費や保護者から集めた実費でまかなっていると説明。
園で処分すれば保護者の負担軽減になり、保育士にとっても子どもごとにおむつを仕分けする手間がなくなるとした。
おむつを保管するごみ箱の購入には国の費用補助が受けられることも示した。
おむつの持ち帰りを巡っては、昨年の民間企業の調査で、公立の保育所がある自治体の約4割に持ち帰りをさせる園があることが分かった。
厚労省も昨年10月に調査し、持ち帰りしない場合、保護者による処分費用の負担は月額300円台が最多だった。
https://mainichi.jp/articles/20230123/k00/00m/010/085000c