0001名無し募集中。。。
2022/11/29(火) 17:23:39.190男性は勤務を始めてから1カ月後、会社側から雇用契約書を示された。「基本給16万~25万円」となっていた。明確な残業代の記載がなく、工場長とのやり取りで「月給は35万円」と口頭で確認もできたため、男性は署名したという。
しかし、3カ月間の試用期間中は25万円だった月給が、期間終了以降は約17万円に減ったという。減額理由の説明がなく、退職することを決めた。
職業安定法は、企業側が労働条件を変更する場合、労働者に内容を明示することを義務付けている。男性側は「会社から説明はなく、求人サイトの内容で雇用契約した」と訴えた。
一方、運営会社側は答弁書で、求人サイトの広告が実態と異なっていたことを認めたうえで、「インディードの広告は閲覧者を増やすためで、給与額を高く表示しただけに過ぎない」と反論。「雇用契約の労働条件にあたらない」として争う姿勢を示していた。
https://mainichi.jp/articles/20221128/k00/00m/040/179000c