米連邦通信委員会（FCC）は25日、華為技術（ファーウェイ）など中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。
バイデン政権は10月に最先端半導体などの輸出規制を強化したばかりで、中国の反発は必至だ。
米政府は、政府から補助金を受ける米企業がファーウェイなどから機器を購入することを既に禁じており、排除を強化した。
米中首脳による今月14日の会談では話し合いによる紛争回避を模索する動きもあったが、対立解消の糸口は見えない。
FCCは「安全保障上の脅威から国民を保護する取り組みの一環だ」と強調した。
販売禁止対象はファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。子会社や関連会社も対象となる。
FCCは昨年6月、5社の通信機器に対して米国内で使える認証をしない方針を出していた。（共同）