防衛費増、法人税など財源に　有識者会議の提言原案
「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を

政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。
財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。
相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有が不可欠だと強調し「今後5年を念頭にできる限り早期」の配備を提起した。

提言は来週開く「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第4回会合で佐々江賢一郎座長が岸田文雄首相に示す。
政府は有識者の提言...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162LI0W2A111C2000000/