受刑者の国籍でクリスマスカードの購入を制限する福島刑務所の内規は、外部交通権や幸福追求権を侵害するとして、福島県弁護士会は31日、同刑務所に廃止を求める勧告書を出した。
弁護士会によると、福島刑務所では、クリスマスカードの購入はカードを送る慣習が定着した国の国籍を持つ場合などに限っている。
30代の日本人男性は2020年、娘にカードを送ろうとしたが、刑務官に「クリスチャンじゃないと買えない」と言われ、弁護士会側に人権救済を申し立てた。
勧告書は「秩序維持に支障が生じる恐れがなければ封筒などは原則購入でき、クリスマスカードの購入制限は合理性を欠く」として人権侵害に当たるとした。
福島刑務所は「勧告書が届いておらずコメントできない」としている。（共同）