ＥＶへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。
電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は１０月の読売新聞のインタビューで「どこかでＥＶからお金を取る税制にしていかなければいけない」と述べ、
中長期的に課税制度の見直しを進める必要性を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f38f0a53a915a30c24512a8e647b80bd0f9d92d