西村康稔経済産業相は21日の閣議後記者会見で、検討を進める電気料金の負担軽減策について
「来年春に2000～3000円ぐらいの料金上昇が想定される。そうした負担も念頭に置きながら詰めの作業を行っている」と述べた。
ただ、具体的な支援の幅については明言しなかった。料金上昇額は一般家庭で2～3割程度の値上げがあった際の機械的な試算としている。

ガス料金の負担軽減策でLPガスを対象にするかについては
「この1年間の値上がり幅は9・7％で相対的に低い。（LPガス事業者は全国に）約1万7000社あり、さまざまな事務負担も考えなくてはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
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