共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回9月調査より5.2ポイント減の35.0%となった。不支持率は48.3%で前回より1.8ポイント増だった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」は87.1%で、「十分だ」は8.1%にとどまった。

食料品、日用品、光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計78.9%で、「あまり打撃になっていない」「全く打撃になっていない」の計21.1%を上回った。

旧統一教会側との関係が次々と判明した山際大志郎経済財政・再生相が一連の問題の責任を取り閣僚を辞任すべきだと回答したのは62.7%に上った。

安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計61.9%で、「評価する」「どちらかといえば評価する」が計36.9%だった。

自民党が旧統一教会と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、党の対応が「十分ではない」との回答が83.1%で、「十分だ」13.3%を大きく上回った。

〔共同〕