女性従業員に売春をさせた疑いで、東京・鶯谷の派遣型風俗店3店舗の経営者ら男女9人が、警視庁保安課などに逮捕された。
驚いたことに、3つの店舗で、およそ18億円を売り上げていたという。
事件のキッカケは、警視庁に寄せられた匿名の情報提供だった。内容は「『本番行為』の強要店です。客が強要する。店も、集客のために黙認しています」というもの。名指しされたのは、鶯谷地区を拠点とする、いわゆる『デリヘル』だった。
3つの店舗は、いずれも「無店舗型性風俗特殊営業」として、東京都公安委員会に届け出ていた。しかし、情報提供によれば、「本番行為」を売りにしていたとのこと。当然、警視庁保安課などが内偵捜査に乗り出すことになった。
3つの店の中で、最も”古くから”営業をしているのは、「主婦の火遊び」だ。この店の届け出は、2014年9月。登録している女性従業員は38人。女性たちの平均年齢は45歳だった。
他の「パート妻(つま)」と「見返り美人」については、いずれも、2016年に営業の届け出が出されていた。
なお、「パート妻」には女性28人が登録し、平均年齢は37歳。「見返り美人」は23人が登録し、平均年齢は44歳だった。
3つの店舗は、同じグループの系列店とみられている。このため、保安課などは、3店舗をまとめて捜査することになった。
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