韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が、自衛隊機などに追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう、軍当局に指示する指針をつくっていたことが分かった。韓国・中央日報が１８日報じた。日本語電子版にも同日掲載された。
日本海上空では２０１８年、海上自衛隊哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射する事件が発生している。
文政権は数々の「反日」暴挙を繰り返していたが、報道が事実なら、危険な「攻撃準備行為」を指示していたことになる。
「文政府『日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ』…事実上の交戦指針」
中央日報・日本語電子版の見出しは、こうなっていた。
同紙によると、注目の指針は、１８年のレーダー照射事件を含めて、自衛隊機が韓国海軍艦艇に近づく事案が相次ぎ、韓国側は「威嚇」と受け止め、１９年２月、「日哨戒機対応指針」として海軍に通達された。
これによると、艦砲やミサイルで標的の方向や距離、高度を測定するための「追跡レーダー」を照射し、対抗するように規定されていたという。同指針は、大統領府の国家安全保障室が主導して作成したと報じている。
追跡レーダーの照射は、相手側に艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものでもある。このため、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判も多く出ていたという。
この指針は中国やロシアには適用されないため、日本との交戦は辞さないという趣旨になる。
報道をどう見るか。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「追跡レーダー照射は『戦闘宣言』に等しい。交戦中の国同士なら、照射を受けた時点で反撃する可能性も考えられる危険な行為だ。
韓国大統領府内の国家安全保障室を、『対日強硬派』が牛耳っていたことが背景にあるだろう」と分析する。
文政権で日韓関係は極度に冷え込んだが、日本との衝突を覚悟していたのか。
韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「指針をまとめたという国家安全保障室は当時、外交官出身者と昇進できなかった退役軍人などで構成されていた。
現場の意向を反映せず、イデオロギー重視で政策を進めてきた文政権の象徴的事例だ。異常な指針が報じられた以上、日本政府は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に説明を強く求めるべきだ。『そうでない限り、日韓関係の改善はない』と伝えるべきだろう」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b157d46c1401bc71148d6b96d58b34b278597180