四国総合通信局は21日、高知放送（高知市）を行政指導したと発表した。
昨年6月から取締役9人のうち、高知新聞社（高知市）の取締役2人を非常勤の取締役として受け入れており、放送法で規定する「マスメディア集中排除原則」に抵触していると認定した。
放送法は新聞社など報道機関の取締役が兼務できる放送局の取締役の数を全体の5分の1以下としている。今回はこれを超えた。
今年6月28日の株主総会後は取締役9人中、高知新聞社からの非常勤の取締役は1人で5分の1以下となる。
高知放送は「行政指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。（共同）