5年前にも女児の体触り停職処分　教え子ら7人へのわいせつ行為などで起訴の教員　その後も訴え相次ぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178399



教え子への盗撮事件などで２～４月に逮捕・起訴された東京都内の小学校教員が、５年前にも別の教え子にわいせつ行為をしたとして停職処分となっていたことが、複数の関係者への取材で分かった。

逮捕の約１年前には「体を触られた」とさらに別の被害申告が学校に寄せられていたが、処分されずに教壇に立ち続けていた。

被告は２３区内の小学校に勤務していた男（４６）。
教え子の女児ら７人にわいせつ行為や盗撮などをしたとして、準強姦未遂罪と児童ポルノ禁止法違反罪で起訴されている。
１９日に東京地裁であった初公判では盗撮事件の審理があり、「間違いない」と起訴内容を認めた。

関係者によると、わいせつ問題が初めて発覚したのは、逮捕時とは別の小学校教員だった２０１７年６月。
教育委員会の聞き取り調査に女児の体を触ったことを認め、都教委から停職３カ月の懲戒処分を受けた。

都教委の監督対象となり、１８年に現在の小学校に異動後も都教委の職員が授業の様子を見に来るなどしていた。
２０年１２月、この学校でも女児から「体を触られた」との訴えがあったが、被告は「身に覚えがない」と否定。都教委は処分しなかった。

区教委幹部は「事実関係を否定されると、それ以上の調査は難しい。性暴力があったと行政が認定するハードルは高い」と話す。

逮捕は別の女児が２１年１０月、「体を触られた」と学校に訴え出て、校長が警視庁に「わいせつ行為があったようだ」と相談したことがきっかけだった。

警視庁は今年１月、被告の自宅を捜索。押収したスマートフォンやＵＳＢから、着替えをする女児の動画などが見つかった。
起訴内容の行為があったとされる時期は、停職前後の１２～１９年にわたった。

◆わいせつ教員許さぬ流れ　先月新法施行　実効性に疑問も◆

わいせつ行為などをした教員は原則懲戒免職とする方向が強まっており、４月に施行された「わいせつ教員対策法」では、免職となった教員の免許再取得を厳しく制限。
ただ法に基づく対策には限界も指摘され、実効性に疑問も出ている。

高校２年の女子生徒（１６）は約６年前、小学生時代の担任だった被告が、教室で女児を膝の上に乗せたり、後ろから抱き締めたりする姿をよく見ていた。

「ちょっと変だな」と感じたが、学校や両親には伝えなかった。「他の先生の前ではやらないし、親からの評判も良かったので言いづらかった」と振り返る。

わいせつ行為で停職になったことは知っていたが、教員を続けているとは思わなかったという。
「被害を受けた子の傷は一生残る。あの人は悪いことをしたと思っていなかったんじゃないかな」とつぶやいた。