アジア太平洋地域の首脳らが水に関する問題を議論する「第4回アジア・太平洋水サミット」が23日、熊本市で開かれ、
水災害対策や水環境改善で各国に取り組みの強化を求める「熊本宣言」を採択した。


　岸田文雄首相は、日本の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を後押しするため、「今後5年間で約5000億円の支援を実施する」と表明した。

　熊本宣言は、気候変動で激化する水災害や水質の悪化を踏まえ、「連鎖する複合的な脅威が将来にわたり増大し続ける」と指摘。
災害被害の軽減や安全で安価な飲料水の確保などに向け、官民による投資や技術の提供を促した。2023年3月に開催される国連水会議での議論への反映を目指す。

　首相は開会式で「アジア太平洋地域の英知と決意を結集し、世界の水問題の解決に向け大きく踏み出す好機」と強調。その後の演説で、
水問題での日本の貢献を盛り込んだ「熊本水イニシアチブ」を打ち出し、ダムや水田を活用した治水技術の供与や、水道施設の整備などに取り組む考えを伝えた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e4128cf00c7438213670336542193ab4ee883ea