米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日、フランス検察当局が元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逮捕に向け国際手配したと伝えた。
フランスの自動車大手ルノーから数百万ユーロ（数億円）の資金を流用した疑いが持たれている。手配されたのは、元会長のほかに中東オマーンの自動車販売代理店関係者ら4人。
検察当局は、ゴーン元会長がオマーンの代理店を通じ、ヨットの購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみているという。
自らを日本の不公正な司法制度の犠牲者と訴えてきたゴーン元会長にとって、フランスによる今回の国際手配は「新たな打撃」と同紙は伝えた。
ゴーン元会長は金融商品取引法違反容疑などで、日本で逮捕、起訴された後、2019年にレバノンに逃亡。
今年3月、東京地裁が同法違反罪で元側近の元代表取締役ケリー被告に有罪判決を言い渡したことについて、ゴーン元会長は「日本の司法や協力した日産の体面を保つための判断だ」と批判していた。