チューナーレス、つまり地上波放送が映らないテレビの出現に、早くもSNSでは「この手の商品をNHKがどんな大喜利で対抗してくるのか」「こんなこともあろうかとNHK+というネットでも放送が見れる仕組みを作ったのだ、つまり受信料払え」など、NHK受信料の徴収がどうなるかについての心配が広がっている。

今回発売されたドン・キホーテのテレビには、そもそも地上波放送を受信できるチューナーが搭載されていません。12月2日の最高裁判決から考えて、このテレビに受信料の支払い義務はあると思いますか。


江﨑弁護士：上記の高裁の判決内容のみから考えれば、NHKを含む一切のTV電波の受信可能性がないものは除外されるという結論が整合的と見えます。

ただ、前述の判決はあくまで電波を受信できるかどうかが争点だったため、電波以外の方法での視聴について明確な基準が示されているとは言えません。今後、例えばNHKの動画を視聴できるものについても受信機器に該当するなどと、拡大的な解釈がなされる可能性は否定できません。

https://www.ben54.jp/news/38