松井一郎を応援する友の会
特別区のことは大阪だけの協定書に協議は行うとだけ書いてある
にしか過ぎない。いうまでもなく大日本帝国憲法下の制度である
特別区住民には、基本的人権は無い。言い換えれば特別区住民は、
独裁大阪府知事の奴隷であり所有物なのである。
日本国憲法が地方公共団体だと認めている市町村には、全国一律
で同一基準の住民福祉が必ず行われるようにする目的で、法律で
国からの地方交付金が支払われている。
首都東京だけは、莫大な税収があるため地方交付金不交付団体で
あるのであって、それほど問題にもならなかったことだ。ところが、
大阪市も大阪府もこれまで国からの地方交付金の支払いを受けて
来たのである。客観的に洞察して、大阪がまともに福祉を行うはず
がない。大阪は、日本国民の餓死者の山になるが報道はなされない
ということになる。
下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。
国からの地方交付税法に違反があれば、法律違反だから警察に逮捕される。
オマエら大阪だけでの協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならない
から、今後は違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の
民主主義日本国憲法が認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ
今後の大阪だからである。
【 特 別 区 設 置 協 定 書 】
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 ①普通交付金普通交付金の
総額は、特別区財政調整交付金の総額の94％とする。各特別区の普通交付金
の額は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）に規定する普通交付税
の算定方法に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額
（以下「基準財政需要額」という。）及び財政収入額（以下「基準財政
収入額」という。）を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を
超える額を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に
準じて算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の
高い経費を実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の
前日までに発行した地方債（以下「既発債」という。）の償還に係る
各特別区の負担額、及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた
額を算定するものとする。
