0428名無しさん＠お腹いっぱい。
2024/04/16(火) 01:10:53.14ID:ag4LVu2R0https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/12/news025.html
同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどに
なるとも言われている。そもそも日本における太陽光発電は、参入障壁も低いと認識されており、そこに目を付けたのが
中国の企業だ。たくましいと言うかなんと言うか、とにかく金もうけには貪欲だと言っていいだろう。
資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて
42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる
企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」
ある日本の公安関係者は「FITに認定されている中国関係者の中には、中国共産党とのつながりがうかがわれる
在日中国人が経営している企業も少なくない。しかも、一事業者が100件以上の認定を受けているケースもある」と
指摘する。かなりの金額を稼いでいる、ある在日中国人が中国の電力企業の元幹部だったケースもあり、中国企業
などとのパイプも太い。
安全保障に影響を与える可能性も
筆者が入手した政府機関が作成した文書には、いくつかの中国系太陽光発電事業者の動きがリストアップされている。
在日中国人（1）はFIT事業認定を約300件も獲得。帰化中国人（2）は約270件、帰化中国人（3）は約130件、在日中国人（4）
は約80件と続く。
前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなると
われわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに
払われていることになる。
『週刊文春』は23年10月、「中国国営系企業『上海電力』が青森県の空自基地近隣で太陽光発電所を運営していた！」
という記事を掲載。記事で取り沙汰された「上海電力日本株式会社」も、この政府機関の文書に名前がある。
