日本貿易会の国分会長　サハリン権益維持へ「官民で連携」

日本貿易会の国分文也会長（丸紅会長）は２０日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領が、日本の商社などが出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をロシアの支配下に置く大統領令に署名したことについて、「国際法上も国際商慣習上も非難されるべき決定だ」と指摘。その上で日本政府が権益維持の方針を掲げていることから「民間各企業、政府がきっちり連携してこれに当たっている」と述べた。

一方でロシアが国際社会の常識を覆す形で暴挙に出たことから、将来的に政権が変わったとしても「ロシアに対するビジネスは厳しい判断になると思う」との見方を示した。

国分氏が会長を務める丸紅の柿木真澄社長は、５月の決算会見で、同社が一部出資する「サハリン１」について、「できれば戦時下なので撤退したい気持ちがある」と述べた上で「われわれとしては（政府方針に）従っていかざるを得ない」と本音をのぞかせていた。