アビームコンサルティングってどーよ? Part 8【ブラック企業・深夜起こし】
NHKの集金人みたいに国民を脅かす存在それがブラックメン、ブラックメンは3Kはあたりまえ(きつい、汚い、危険)はあたりまえで
そのうえ給料が安い国民を脅かす存在である。
オッス、おら統合失調及び頭がおかしな変態うんこマン。
頭がスッゲーおかしくて、このへんのブラック同類しか入れないけどなんだかスッゲーわくわくしてきたぞぉ。
※ 1.テスコは、ブラックメンの中では休みが少し多い。
2. 月島テクノメンテサービスは汚物(うんこ)を毎日扱う会社であり体臭がうんこ臭くなり
コンパ等の時に女の子にくっさと言われたりする精神的に辛い仕事である。
---------総合ブラック評価★の壁----------うんこ
40 日本管財(一応上場、独立系) テスコ(旧泰成エンジニアリング) オーチュー 、月島テクノメンテサービス (毎日ウンコとにらめっこ)
---------総合ブラック評価★★の壁----------うんこマン
28太平ビルサービス (独立系で給料が安い) ,
グローブシップ(過労死、自殺はあたりまえのモラルのない会社)
----------総合ブラック評価★★★の壁----------スーパーうんこマン
17 北菱産業埠頭(北海道で有名なブラックメン)、日本ビル・メンテナンス(ビルメン業界での評判は極悪非道。安月給)
MHiファシリティーサービス(M&A等の買収によって会社の名前がコロコロ変わっており、将来外資系に売却か消滅確定か。安月給)
※ これらのブラック求人では人手不足の為求人では良いことばかりが書いており採用に不利になる事は一切書かれていませんので注意が必要です。 桂田は、夜間ジョブと社員の心身の健康、生命を、どちらが大切なのか?
労働安全衛生法も踏まえて、もう一度よく内省してもらいたい。
いまだに謝罪の言葉は無い。 従業員の安全配慮よりも、夜間ジョブを優先した鬼畜野郎、桂田。 酔っぱらったら何をしてもよいの?
暴力は犯罪です!
プロジェクトのためなら、何をしてもよいの?
徹夜強要、深夜起こしは犯罪です!
UAゼンセン、電機連合
ゼロハラ、ちゃぶ台返し女子アクション
ファザーリングジャパン
イクボス企業同盟、くるみん、えるぼし
健康経営、ワークライフバランス
ダイバーシティ、インクルージョン
負けない人、ビジネスアスリート 時間外労働違反SEの皆様へ
お客様からの契約時間外稼働のクレームで大迷惑しております。
残業見積は、止めてもらえませんか?
無能残業は、止めてもらえませんか?
能力あったら残業なんかしませんよ。
急いで失敗するのは迷惑なんですよ。
能力不足のSEに残業代を支払うなんて納得できません。
SE適性がない方は、辞めるなり残業を断って学習されたらいかがですか?
不健康や低知能なSEが増えて、優秀なSEに負担なんですよ。
非婚や離婚のSEが増えて、共働きSEに迷惑なんですよ。
訴えるなら経営者でなく、残業見積りする無能SEを訴えて下さい。
こちらこそ訴訟や休職のSEの増加で大損害なんですから。
経営者より サインバルタ、デパス、ワイパックス、レンドルミン、リスミー、レボトミン
線維筋痛症、慢性疼痛、神経性疼痛
精神疾患 今年に入ってから、4月には福田淳一財務事務次官(当時)からの被害をテレビ朝日の女性記者が告発し、マスコミでも大きく取り上げられました。
同じく4月には、官民ファンドの「クールジャパン機構」の役員に対して元派遣社員の女性が訴訟を起こし、その裁判の第1回口頭弁論で「被害者に寄り添っていない」と訴えました。
同年5月、それまでのセクハラ疑惑に対し覚えがないと言っていた高橋都彦狛江市長が、
被害者4人が実名で抗議文を出したことから辞職表明に追い込まれました(6月4日に辞職)。
6月に入ると、4日付で停職9カ月の懲戒処分を受けた外務省のロシア課長のセクハラ疑惑が、新聞や週刊誌で騒がれました。
このように、続けざまに表面化したのには、やはり被害に遭った女性たちが詩織さんに触発されて「声を上げよう」という思いに至ったのだと思います。
詩織さん自身の件については、なかなか日本のマスコミでは取り上げられていません。
しかし、BBCやCNN、ニューヨークタイムズなど、海外では取り上げられていて、
BBCは詩織さんのドキュメンタリー番組を制作、6月28日(現地時間)に放送しました。
日本のマスメディアより海外のマスメディアの方が、詩織さんの事件を大きく、かつ詳細に報道し、
日本社会の性犯罪被害者たちへの排他的な姿勢や、警察の性犯罪捜査の問題点を浮き彫りにしました。
こうした番組の放送後、SNS上では多くの応援の声もありましたが、相変わらず信じられないようなバッシングもありました。
ドキュメンタリーの中で自由民主党の杉田水脈衆議院議員が、ほかの議員らと詩織さんを揶揄するイラストを見て笑ったり、
BBCからの取材に対して、女性として落ち度があったという趣旨の発言をしたりしているのを見たときは、開いた口が塞がりませんでした。
生まれ育った日本では安心して暮らせない、メディアでもなかなか取り上げてもらえない。
そんな詩織さんの状況は、見ていて切ないですし、本当に腹が立ちます。
安心した居場所を求めて、彼女が活動の拠点をイギリスに移したのは、当然の成り行きだったのかもしれません。 ITコンサルタントやシステムエンジニアは、徹夜も深夜睡眠中に起こされるのも、当たり前、仕方がないと思ってた。
でも、もう、我慢しない!
織田信成さんも、スポーツの世界の異常性を訴えた。アスリートはパワハラされ放題。
これを、変えようじゃないか!
誰が変えるんだ、政治しかないじゃないか!
つくろう、新しい答え。
国民民主党
UAゼンセン、電機連合、基幹労連
電力総連、自動車総連 労働相談に来た人に、ハラスメントの内容を具体的に聞くと、それを思い出すだけで涙を流したり、胸が張り裂けそうになって話を続けられない人がふえています。
職場におけるハラスメント(パワハラやモラハラ)は人間の心を傷つけるだけでなく、会社組織をもダメにしていくことになります。
会社の爆発事故(労災)隠しを告発して、報復のパワハラを受け重いうつ病になった女性がいます。
上司のさぼりを注意してパワハラの標的になった女性がいます。
社内の派閥に巻き込まれ失脚した前社長派と誤解されパワハラを執拗に受けてうつ病になって、退職に追い込まれた男性がいます。
同僚にセクハラを受けうつ病になって休職した女性が、会社から退職強要を受けている例もあります。
パワハラやセクハラを受けてうつ病を発症する例は案外多いのです。しかしこれらが日本では労災に認定されることは稀なのです。
日本は終身雇用の国であり、解雇の法律的規制が強い国です。その結果退職強要をハラスメントを繰り返すことで行う事が普通になっています。
ですから労働相談を受けていると社員の4分の1がうつ病だ、という会社まで有ります。 年収、福利厚生、家賃手当、住宅手当
家賃補助、住宅補助、自社株、持株会
エントリーシート、志望動機、面接
戦略コンサルティング、経営戦略
BCG、マッキンゼー、大前研一、ベイン
ローランドベルガー、ヘッドストロング
ブティック系、転職
システム系、デロイトトーマツ
野村證券、野村証券、社員が女性に大量の酒を飲ませる、デートレイプドラッグ
住友商事、就活セクハラ、強制性交 水島総、古谷経衡、極論、藤井聡、上念司、佐藤健志、三橋貴明、中野剛志、渡辺哲也、倉山満、柴山桂太
チャンネル桜、WJFプロジェクト
真の国益を実現するブログ
猫の遠吠え、山本博一、ひろのひとりごと
超個人的美学、kazuya、megu
偽装保守の隠れ共産主義者
池田信夫 あらゆる、性暴力、パワハラ、セクハラ、パタハラ、マタハラの根絶に向けて、戦います!
被害者を一人にさせない!
みんなで団結すれば、怖くない!
声をあげないと、泣き寝入りしたら、
永遠に人権は侵害されます。
労働組合、産業医、人権派弁護士、
国民民主党、立憲民主党、れいわ新選組、
日本共産党、社会民主党、
UAゼンセン、電機連合、電力総連、
自動車総連、基幹労連、自治労
JP労組、NTT労組、JR労組
NEC子会社、カネカ、アシックス
住友商事、アイシン精機、熊谷組、大林組
三菱UFJ銀行
パナソニック、関西電力、東京電力
トヨタ自動車、三菱重工業、日本製鉄
日本郵政 退屈貴族、フジテレビ、抗議デモ、お台場、火炙り、火傷、死亡、マスゴミ、NHKから国民を守る党、立花孝志、マツコ・デラックス、シウマイ
放射能科、セシウムさん、関西テレビ、little boy、広島、長崎、原子爆弾、原爆ドーム、前田敦子
ABeam、ABAP、SAP認定コンサルタント、夜間ジョブ監視
GT東京法律事務所、住友グループ広報委員会
住友金属鉱山、住友化学、住友林業
住友ベークライト、住友電工、住友重機械工業
住友建機、三井住友銀行、住友大阪セメント
大日本住友製薬、三井住友信託銀行
三井住友建設、住友三井オートリース
住友商事、住友不動産、日本電気
愛媛県新居浜市、南蛮吹き、泉屋、白水会
慶應義塾大学、三田会、日吉、矢上
早慶、早稲田大学、高田馬場
朝日新聞、慰安婦、池上彰、誤報
強制連行、吉田清治、吉田調書
毎日新聞、WaiWai変態報道、フェラチオ
中学生、母親、受験勉強、ストレス、獣姦
プロボノ、かものはし、児童、子供、売られる
イクボス企業同盟、イクメン、CSR、働き方改革
RPA、衝撃、就活、就職相談、OB訪問
強制性交、児童虐待、ミス慶應、合意
フラワーデモ、セカンドレイプ
飯塚幸三、池袋、自動車事故、上級国民、ひき逃げ、逮捕されない、院長、さん付け 三橋貴明、安倍晋三、山本太郎、中野剛志、藤井聡、消費税増税、デフレ不況、MMT
財政破綻、財務省、ケインズ、公共事業
国土強靭化、さかき漣、DV、元妻、三人目の妻
インフレ 山岡達丸、徳永エリ、小沢一郎、木戸口英司、横澤高徳
増子輝彦、浅野哲、小宮山泰子、青木愛、後藤祐一
川合孝典、礒崎哲史、田村麻美、森裕子
下条みつ、羽田雄一郎、渡辺周、榛葉賀津也
古川元久、古本伸一郎、大西健介、牧義夫
大塚耕平、伊藤孝恵、濱口誠
前原誠司、泉健太、平野博文、浜野喜史、矢田稚子
柳田稔、森本真治、玉木雄一郎、城井崇、原口一博
つくろう、新しい答え。
UAゼンセン、電機連合、パナソニック労組、自動車総連
電力総連、関西電力、東京電力、中部電力 日本ではアメリカでの#MeTooの広がりを受けて、
昨年12月に有名ブロガーのはあちゅう氏が電通時代に先輩クリエイターから受けたセクハラ・パワハラ被害についてBuzzFeedの取材に応じて大きな注目を集めた。
はあちゅう氏の告発に先立って、伊藤詩織氏が元TBS記者からのレイプ被害を公表したことも、
日本におけるセクハラ・性暴力告発の流れを作り出したと言えるだろう。
#MeTooのムーブメントは、著名人によるセクハラを、被害者が告発するものだととらえられがちだ。
加害者が著名人である場合にはニュースとして報道されやすく、その印象に引きずられやすい。
しかし、TwitterなどのSNSで#MeTooのハッシュタグを追ってみると、著名人がらみの告発はこのムーブメントのごく一部だということがわかる。
匿名のアカウントで過去に受けた性被害をつぶやいたり、現在進行形のセクハラ被害をつぶやいているユーザーも少なくない。
#MeTooに込められた想いとは、被害を受けた人たちに「あなたは1人じゃない」という連帯のメッセージを伝え、エンパワーすることだ。
そして、セクハラ・性暴力のない社会を作っていこうという、未来への誓いと希望である。
特定のセクハラ加害者を告発するという側面だけに矮小化されては、この動きの本質から大きく逸れてしまう。
日本においては、#MeTooで声を上げる個人に対して、Twitterなどで誹謗中傷が殺到したり、
「嘘つき」「証拠を出せ」などの心ない被害者バッシングを受けてしまうことで、被害を訴える気力を削がれてしまうこともある。 「MeToo」はセクハラがきっかけでしたが、世の中にはほかにもたくさんのハラスメントが存在しています。
パワーハラスメントやアルコールハラスメント、マタニティハラスメント……。
どれも、被害に遭われた方は心に深い傷を負うことになり、トラウマになって、その後のキャリアに悪影響を及ぼす恐れがあります。
私の周りにもそのような経験をした人がたくさんおり、実際、私の妻もセクハラ&パワハラの被害に遭ったことがあります。
彼女が新卒で入った会社で、妻子ある上司が勝手に好意を寄せてきて、出張に同行させたり、やたらと食事に誘ってきたりしたそうです。
また、実際に体に触られることもあり、かなり不快に思っていました。
しかし、それまで社会人経験がなかった彼女は「上司とはこういうものか」と最初は我慢していたそうです。
とはいえ、個人的に食事に連れ出して高価なアクセサリーを渡そうとしてきた時点で、
さすがに「これはおかしい」と感じて受け取りを拒否すると、その上司は態度を豹変させ、彼女の悪評を部門内に広めたり、勤務地を自宅から遠い場所に無理やり変更させたりと職権を乱用したのでした。
結局、妻は会社での居心地が悪くなったのと、やりたい仕事にチャレンジしたいという前向きな理由もあり、転職することになりました。
今でもこの時に受けた仕打ちを、ありありと思い出すことがあるそうです。
このような話は、きっと珍しくないでしょう。
こういった事例は世界中で起きており、それだけ人類にとって根深い問題であるともいえます。
近年、被害に遭った人たちがようやく声を上げることができるようになり、
一部が顕在化してきただけの話で、おそらくこの問題は長年ずっと隠されてきたものであると容易に想像できます。 もし、セクハラやパワハラなどの被害に遭っているな、という自覚が芽生えたら、なるべく早めに信頼できる相手に相談しましょう。
ただし、その相談相手を選ぶ際にも注意が必要です。
もし相談した相手が状況を客観的に見ることのできる立場の人でなければ、共感してもらえない場合があるからです。
年上の人たちの場合、過去の経験からいいアドバイスをもらえる可能性がある反面、「自分たちが若かったころは……」という視点から的外れな意見しか返ってこない恐れもあります。
また、加害者側と利害関係がある人物だと、その人が加害者側に回ってしまい、二次被害に発展する場合もあります。
実際にハラスメントに遭うかどうかはともかく、普段からいろんなことを相談できる相手は、様々なコミュニティや人間関係の中で作っておくことが大事です。
もちろん、公的なサービスを使うのもいい方法です。プロの人たちが公平な視点でアドバイスをしてくれるはずです。
大事なことは、一人で抱え込んだり、自分に非があるのではないかと思ったりしてしまうことです。
自分が不快に感じるような体験をしたら、自分の置かれている状況や自分の心理状態を整理するためにも、
第三者にアウトプットする機会を作ってください。あなたの心が完全に壊れてしまってからでは遅いのです。 経済産業省、和泉憲明、菊池桃子、新原浩朗
将軍、パワハラ体質、タクシー、ストーカー
中野剛志、TPP、2025年の崖、デジタルトランスフォーメーション、DX
RPA、SAP
攻めのIT経営銘柄 Salesforceには「オハナ」という独自の文化があります。オハナとはハワイ語で「家族」という意味です。
Salesforceでは、従業員、顧客、パートナー、コミュニティなど、会社に関わるすべての人を家族と考えています。
家族がハッピーなら、自分もハッピーになりますよね? 例えば顧客との関係においては、Salesforceは顧客の成功を第一に考えます。
顧客の成功にコミットメントするには、自社の仕事の質を最大限に高める必要があります。
言い換えれば、従業員がいかにストレスやジレンマを感じることなく業務を遂行する環境を整えるということです。 トラマール、トラムセット、リリカ
サインバルタ、リスミー、レンドルミン
レボトミン、デパス、ワイパックス 12月10日にオンエアされた「ガイアの夜明け」の「残業を減らす!45時間の壁」シリーズの中で、
同社の山本匡哉社長が、残業を減らすことができない3人の店長たちを指導して、働き方を改革していくという姿に密着をした。
本来なら、”困難に挑むリーダー”というイメージが訴求できる企業側にとってもおいしい企画である。
実際、大戸屋公式SNSもオンエア直前に「放送直前の今、とってもドキドキしています!!ぜひご覧ください」と嬉しさを隠せずにいた。
しかし、フタをあけたら「残業を減らす!45時間の壁」というより、さながら「ブラック企業に潜入24時」といったショッキングな内容になってしまっていたのだ。
人手不足を解消しようと単発バイトのサービスを利用したところ、逆に店長の残業が増えるなど、かなり過酷な労働環境に「ブラックすぎる」と視聴者がドン引き。
さらに、社長が残業をやめられない店長に、「目が死んでいるんだけど。下向いて、本気になっているとは思えないんだけど」と強い口調で叱責をするシーンに、
「精神論ばかりで、パワハラ社長の典型」などと批判が殺到してしまったのである。 ただ、大戸屋をかばうわけではないが、残業を減らしてたくても減らせないということで職場がギスギスするのは、何もこの会社に限った話ではない。
日本全国の会社で見られる「日常風景」である。
例えば、総合転職エージェントの株式会社ワークポートが全国の転職希望者264人を対象に、
働き方改革半年後の評価を調査したところ「働き方が改善された」と回答したのはわずか10.2%。
「変わらない」は73.1%で、「悪化した」という回答も16.7%あった。
つまり、働く人の大多数は、残業を減らすことのできない大戸屋の店長と同様、これまでと何ら変わることのないワーキングスタイルを続けており、
その中には、残業を減らせていないがゆえ、上からパワハラまがいのどう喝を受け、死んだような目になっている方たちもかなりの割合で存在しているのだ。 では、なぜこうなってしまうのか。「経営者が悪い」「大企業が悪い」「安倍政権が悪い」など、おそらく人によってさまざまな「犯人」が頭に思い浮かぶことだろうが、筆者の見方はちょっと違う。
これは、誰が悪い、あいつが消えれば解決という類のものではなく、戦後の日本型組織において、苦しくなってくると表面化するシステムエラー、構造的な欠陥ではないかと思っている。
その分かりやすい例が、日本企業が過重労働を前提として成り立っている組織であるため、そこで働く人の多くが内心、残業を「必要悪」と捉えてしまっている、という構造的な欠陥だ。
こういう矛盾を抱えた組織が建前的に「残業を減らす!」とか叫ぶとどういうことになるかというと、誰かが強烈な帳尻合わせをしなくてはいけない。
そこで往々にして人身御供(ひとみごくう)にされるのが、「現場」である。
大戸屋の社長のように「なぜできない」「やる気がないのか」などと現場に問題解決を丸投げしてプレッシャーをかけ、「個人のがんばり」で組織の矛盾をチャラにしようとするのだ。
これこそが近年、日本の労働現場で「下町ロケット」的な精神論がもてはやされ、壮絶なパワハラが横行してしまう構造的な理由である。 では、どうすればこれをなくすことができるのか。問題解決をするうえでひとつの反面教師になるのは、「日本軍」ではないかと考えている。
今我々が直面しているこれらの問題と、そこにまつわるハラスメント的なものが一体いつから始まっているのかというルーツをたどっていくと、どうしても「日本軍」にたどり着くからだ。
「なんでもかんでも戦争に結びつけるな! この反日左翼め!」という罵声が聞こえてきそうだが、
事実として先ほどのような「残業なくしたくてもなくせない問題」と丸カブりするような構造的な矛盾に、実は帝国陸軍も頭を悩ませていた。
それは、「私的制裁をやめさせたくても、やめられない問題」である。
当時の上官は兵士に対し、朝から晩までビンタをしていた――。
このことを否定する人は、さすがにいないだろう。多くの軍経験者が暴力被害を証言しているように、軍隊内では私的制裁は「容認」されていた。
例えば、大内誠の『兵営日記 : 大戦下の歩兵第二十七連隊』(みやま書房)
「中隊幹部が私的制裁を黙認していたのは、軍隊教育の根幹である。絶対服従の精神を恐怖心と共に叩き込むことの効用を知っていたからであろう」 しかし、一方で私的制裁は天皇陛下の名のもとに「厳禁」とされており、軍の公式な資料でも「私的制裁が常態化してます」なんて記録は残っていない。
つまり、日本企業の「残業」と同じく、建前的には撲滅しなくてはいけないものだが、
そもそも組織が私的制裁で成り立っている側面もあり、裏では「必要悪」だと割り切られ、当たり前のように行われていたのだ。
では、この「矛盾」をどう乗り越えたのかというと、これも「残業」と同様に「現場」である。上からのプレッシャーをかけられた現場の兵士たちが帳尻合わせをしていたのだ。
陸軍の下級士官として終戦を迎えた評論家の山本七平氏もこのように証言している。
『たとえば私が入営したのは、「私的制裁の絶滅」が厳命されたころで、毎朝のように中隊長が、全中隊の兵士に「私的制裁を受けた者は手をあげろ」と命ずる。
(中略)だが昨晩の点呼後に、整列ビンタ、上靴ビンタにはじまるあらゆるリンチを受けた者たちが、だれ一人として手をあげない。
あげたら、どんな運命が自分を待っているか知っている。
従って「手を挙げろ」という命令に「挙手なし」という員数報告があったに等しく、そこで「私的制裁はない」ということになる。
このような状態だから、終戦まで私的制裁の存在すら知らなかった高級将校がいても不思議ではない』(一下級将校の見た帝国陸軍/文春文庫) 大戸屋の場合、残業をなくすという厳命に対して、それを達成できない現場が叱責にあったが、
帝国陸軍の場合は、私的制裁をなくすという厳命に対して、叱責を恐れた現場が先回りして「隠ぺい」に走ったのだ。
結果がちょこっと違っているだけで、組織の矛盾をごまかすために、
現場が「上」から「数の帳尻合わせ」を押し付けられる、という基本的な構造は驚くほど酷似しているのだ。
では、なぜ70年前の軍隊組織と、令和日本のハードな働きぶりで知られる企業が瓜二つになってしまうのかというと、
理由はいたってシンプルで戦後、日本の「企業文化」のベースになっているのは、日本軍の組織運営や人材育成だからだ。
高度経済成長期に会社の幹部や、管理職になっている40〜50代は、軍隊で朝から晩までビンタされたか、軍隊にいなくとも戦時体制下の教育を受けていた人である。
それは言い換えれば、「私的制裁は必要悪」「上官の命令は絶対」「組織のために個人が命を投げ出すのは当たり前」ということが骨の髄まで叩き込まれた人でもある。 彼らが企業の中で、中心的な役割になれば、果たしてどんな企業文化が生まれるのかは容易に想像できよう。
昭和のサラリーマンはパワハラなど日常茶飯事。高度経済成長期なんて日本中ブラック企業ばかり。
よく聞く話だが、それはかつての「皇軍戦士」が「企業戦士」になって、軍隊組織と同じノリで企業を運営してしまったからなのだ。
このような日本軍のDNAは「上官の命令は絶対」というカルチャーもあって、社長から管理職、管理職から新人へという感じで忠実に引き継ぎがなされた。その結果が「今」である。
つまり、大戸屋のパワハラが、帝国陸軍の私的制裁と妙にカブるのは偶然などではなく、孫におじいちゃんの面影があるような必然なのだ。
ちなみに、先ほどの「数の帳尻合わせ」を山本七平氏は、「員数主義」と呼んだ。
「員数」は日本軍の中でよく使われた独特な言葉で、例えば、部隊の装備品などの検査で数が合わなかったときなど、鉄拳制裁とともにこんな感じで使われる。
「バカヤロー、員数をつけてこい」 要するに、数の帳尻のことだ。先ほどの私的制裁が分かりやすいが、日本軍は「員数」さえ合えば、実態が異なっていても問題なしという考えがまん延していた。
だから、勝ち目のない戦地や、意味のない神風特攻にも「員数合わせ」で若い兵士を次々に送り込んだ。
自ら血を流さない大本営からすれば、戦争は足りないところへ戦力を送り込む「数を合わせゲーム」になっていたのだ。
山本氏はこの帝国陸軍が毒された「員数主義」が戦後の日本企業にもしっかりと受け継がれているとみていた。
報道対策アドバイザーとして、事実の隠ぺいや数字を改ざんをする企業を間近に見るようになると、山本氏の言っていることを身をもって感じるようになった。
真面目そうな中間管理職や、現場の人が私利私欲のためではなく、平気でうそをつく。
数字の帳尻を合わせる。「なんでそんなことをしちゃったんですか」と尋ねても、「会社のためです」「良かれと思って」と言う。 もちろん、上から直接命令を受けたケースもあるが、ほとんどは誰に言われるまでもなく、組織人として当たり前の行為として、自発的に「帳尻合わせ」を手を染めるのだ。
前出の『一下級士官の見た帝国陸軍』には、フィリピンでの従軍経験後、自分が勤める老舗デパートが経営不振から大資本に「無条件降伏」した際に語った以下のような言葉が紹介されている。
「日本軍と同じですよ。重役の不可能命令と下部の員数水増し報告で構成された虚構の世界が崩れたということでネ。それだけですよ」
ものづくり企業におけるデータ改ざん、日本を代表する企業の利益のかさ上げ、
高級官僚たちによる公的文書の隠ぺい、そして「残業を減らす、パワハラをなくす」と叫べば叫ぶほど浮かび上がる醜悪な現実……
いよいよ虚構の世界が総崩れになってきたように感じるのは、筆者だけだろうか。 なぜか日本人はシステムの問題を個人のマナーや頑張りという、運用でカバーしようとする悪癖があって、それは太平洋戦争の戦史を読んだりすると、今とまるで変わらないんですね。
戦略の問題を戦術や作戦、個人の精神力、技能、『頑張り』で補おうとする。
食料や武器を送れないから現地で草を食え、武器は奪えと平気で言います(牟田口とか)。
でも、戦略の問題は戦術ではカバー出来ないんですよ。だから補給が間に合わず、インパールでもガダルカナルでも、みんな飢餓と病気で亡くなりました。バカですか。
今でも変わらず、富士山の問題を個人のマナーのせいにして、システムを変えずに個人の頑張りに期待しています。もうこれはDNAレベルで日本人の欠陥なのかもしれません。 システムに問題があるならシステムを改善していくべきで、個人の頑張りでカバーすべきではありません。
未だに太平洋戦争での失敗同様、戦略の失敗を現場の頑張りで支えている現場があります。そう、ブラック会社です。
ブラック会社で必死に働いちゃダメです。給料分以上の仕事をしてはいけません。絶対に。
むしろ、個人がカバーすると問題が顕在化しないのでよくありません。システムに問題があるなら頑張らずに、人が死なない程度に放置してやったほうがいいとすら思っています。
システムの問題だから変えないとダメだと、権限を持つ人達に突きつけないといけません。 Aさんは、本来ならば「夢」を与える仕事であるアニメ制作会社の現状に強い危機感を持っている。
「今回の一件は、私とマッドハウスだけに限った話ではありません。
同じ社内の制作進行も、特にTVシリーズを担当していれば100〜200時間以上の残業は強いられます。下請けの制作会社には、タイムカードすらないと聞きます。
アニメ業界で働く人間は、当然ですが多かれ少なかれアニメ好きがほとんどです。
ただ、濃淡はあります。私もアニメは好きですが、衣食住を犠牲にしてアニメを作るという感覚はありません。あくまでも一つの『仕事』として向き合っているつもりです。
結局、アニメ業界は毎年のように無謀な『インパール作戦』をやっているわけです。
2010年に、別のアニメ制作会社で月600時間働いた制作進行の社員が自殺して、のちに過労自殺として認定されました。
高校生くらいのときでしたが、その新聞記事の切り抜きは、いまも持っていますよ。
アニメ業界を志していた私は、『なんで好きなものを作っている人が死ななければならないのか』と強烈に疑問を感じたことを覚えています。
そんな悲劇はあってはならないと思います。自分にできることがあれば、少しでもアニメ業界を改善したい。その思いは当時から変わりません」
アニメは多くのファンに支えられる産業であると同時に、政府が推し進める「クールジャパン戦略」の主要コンテンツでもある。
そこで働く人々がきちんと報いられる仕組みづくりなしには、魅力的な作品を継続的に生み出していくことはできなくなってしまう。
マッドハウスは、Aさんの訴えにどう向き合っていくのか。日本のアニメ業界にとって試金石になることは間違いない。 そして、激務の最中、ついにAさんが病院に運び込まれるという出来事まであった。
「後半話数の担当をしていたのですが、アニメの設計図に当たる『絵コンテ』ができあがったのが放送日の1カ月前。そこから本編制作が始まりますので、
通常3カ月のスケジュールを1カ月間でこなさなければいけない。
スタート直後の1話目、2話目ぐらいは余裕を持って作れるんですが、徐々に後半話数にしわ寄せがいって、最後はもう総力戦です。
家には風呂に入りにいくだけ、会社で3日間寝泊まりする。そんな日々が続きます。
ある朝、7時ぐらいにアパートへ帰ろうとしたところ、
空腹と疲労と眠気が重なって、あまりにやることが多すぎて頭が混乱している状態でもあり、道路上でぶっ倒れてしまいました。
たまたま自転車で通りかかった警察官が救急車を呼んでくれて、病院に担ぎ込まれたのですが……。
すぐに目を覚ましたものの、『過労ですね』ということで点滴を打たれて、救急車代1万円を支払うとそのまま帰されてしまったんです。
さすがに『1日ぐらい入院させてくれないのかなぁ』と恨めしく思いましたよ」 その後、Aさんは心療内科で「心因反応」と診断される。治療を受けて、仕事をしながら約2カ月間にわたって薬を飲み続けた。なんとか回復後、ブラック企業ユニオンに加盟。
団体交渉の準備を進めると同時に、ユニオンのサポートを受けながら、新宿労働基準監督署へ実名申告をした。
そこまで身を削りながらも、Aさんの手取り給料は19万円ほどだという。時給に換算すると最低賃金を下回るレベルだ。ブラック企業ユニオンの坂倉氏が語る。
「マッドハウスは『時間外労働手当と深夜労働手当として、それぞれ50時間分の固定残業代を支払っている』としているようですが、50時間を超えて残業しても、残業代は1円も増えません。
『定額働かせ放題』です。そもそも『固定残業代』について、入社前の説明は一切ありませんでした。計算すると300万円の未払い残業代が発生していると考えられます」 ついに、パワハラをした男性会社員(30代)が、書類送検された。
罪状は「自殺教唆の容疑」
亡くなったのは三菱電機の20代の新入社員の男性で、書類送検された会社員は教育主任だった。
報道によると、新入社員の男性は、今年8月下旬に社員寮近くの公園で自らの命を絶った。
現場には教育主任から「死ね」などと言われたことや、会社の人間関係が書かれたメモが残されていていたそうだ。
教育主任が、8月下旬に行われる技術発表会に使う資料の書き直しを新入社員に求める際、かなり厳しい口調で迫っていたのを
複数の社員が目撃していることが社内調査で明らかになっている。
また、同僚たちの中には、亡くなった男性が「教育主任から『死ね』と言われた」と話しているのを聞いたと証言した人もいた。 自殺教唆は「もともとそうしようと思っていない人に自殺を決意させて、自殺させる」という犯罪で、
自殺教唆罪の法定刑は、「6月以上7年以下の懲役または禁錮」(刑法202条)。
今回書類送検された会社員は、「死ね」とは言ってないが、類似する言葉は言ったかもしれないとの趣旨の説明をしているそうだ。
神戸地検は、刑事責任の有無を慎重に判断するとされているけど、起訴されようがされまいが亡くなった新入社員は戻ってこない。
過労死は長時間労働の削減で防げるけど、過労自殺は長時間労働だけでなく、パワハラや仕事のプレッシャー、職場での人間関係などいくつかのストレス要因が重なり、生きる力が萎えた末の死だ。
本当はもっと生きたい。もっとやりたいことだってある。その生きる力のエネルギーを劣悪な職場風土が奪うのだ。 麻生氏の今回の振る舞いを見て、「たまたま機嫌が悪かったのでは?」と思う人もいるかもしれないが、それは違う。
麻生氏はこれまでの会見においても、傲慢で品性の欠片もない言動を繰り返してきた。
例えば、2018年4月24日の閣議後の会見で、セクハラ疑惑が浮上した財務省の福田淳一事務次官について記者から「裁判の結果が出ないと処分できないんでしょうか?」と質問されると、
「本人が裁判で争うとなれば、財務省として処分を判断するのは難しいでしょうね。俺に聞いたってダメだって言ってんだろ!」と発言し、
記者がさらに「いったん官房付にして処分後に辞任を認めるという意見が出ていますが」と追求すると、
「給料は誰が払うの? 野党は税金で払うべきだと言っているの? もう少し常識的なことを聞けば? 朝日新聞なら」と答えた。
しかし、朝日新聞の記者から「さっき質問したのはNHKです」と指摘されると、「お前、NHK? 見かけない顔だな」と相手を見下す口ぶりで答えた。
上記のように麻生氏は、公式の場で「お前」や「あんた」と相手へ敬意を欠いた呼び方をよくする。
そして「 もう少し常識的なことを聞けば? 朝日新聞なら」とのように、新聞(特に朝日新聞)を毛嫌いする発言も繰り返してきた。 麻生氏がこれほどまでに新聞社を嫌う理由は、数多くの失言や漢字の読み間違えを新聞に取り上げられ、
政治活動の足を引っ張られたと感じているからなのかもしれない。「メディアは私の敵だ」と。
しかし本当に、麻生氏の敵はメディアなのか?私は違うと考えている。
麻生氏の過去の失言や振る舞いを振り返るに、麻生氏の本当の敵は、麻生氏自身だ。
麻生氏やその支持者は、自身の言動による炎上をメディアによる切り取りや印象操作だと思っているかもしれないが、
炎上の原因は、麻生氏の価値観がアップデートされていないからだ。
特に、価値観の未更新が1番顕著なのはジェンダーへ対する考え方だ。
初当選を果たした4年後の1983年2月9日、高知県議選の応援演説で麻生氏は
「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と発言している。
麻生節でもリップサービスでもなく、明らかな性差別発言であり、麻生氏のジェンダーへ対する考え方が女性参政権のなかった戦前に近いものだと考えさせられる。 その後も、2014年12月7日の札幌での応援演説で「(社会保障費の増加について)高齢者が悪いというイメージをつくっている人が多いが、(女性が)子どもを産まないのが問題だ」と発言し批難を浴びた。
「誤解を招いた」と釈明したが、2019年2月3日の福岡県での国政報告会で「(年を)取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違っている。
子どもを産まなかった方が問題なんだ」と、5年前と同様の発言をし、再び批判を受けた。
5年前に批判を浴び釈明したにもかかわらず、再び同じ発言をしている時点で、批判へ対する反省も価値観をアップデートしていこうとする気概も麻生氏からは一切感じられない。
そんな麻生氏と対照的に、社会は着実に変化し「女性の仕事は家事・育児・出産」という考えは薄れ、男女平等が根付いてきている。
また、ジェンダー平等だけでなく、パワハラを決して許さない社会も形成されつつあり、パワハラまがいの麻生氏の言動は多くの人に受け入れられないだろう。 若い女性が意に反して、アダルトビデオへの出演を迫られる「AV出演強要」は一時、社会問題として大きく取り上げられたが、メディアの関心が薄れつつある。
そんな状況の中で、AV業界が抱える問題について考えるシンポジウム「AV問題について考える会」が11月10日、都内で開かれた。
このシンポは、業界歴30年以上の男優、辻丸さんが主催。
元AV女優の麻生希さん、AV監督の安達かおるさん、世田谷区議会議員の田中優子さんらが登壇して、
「強要被害者は自己責任なのか?」などをテーマに議論した。麻生さんが「問題視されているようなことは全部された」と、
壮絶な体験をカミングアウトする一幕もあった。 トップ女優として活躍した麻生さんは2016年、コカイン所持などの疑いで摘発された(執行猶予判決)。
さらに今年2月、当時交際していた男性と自宅で覚せい剤を所持・使用した疑いで逮捕されて、現在公判中の身にある。
麻生さんは、この後者の事件以降、法廷以外で公開の場に現れるのは初めてとのことだった。
この日のシンポでは、現役当時所属していた事務所との間でトラブルがあったことをカミングアウトした。
「『キャンセル料払え』『いくらかけたと思うんだ』と言われたことある。殺人以外なんでもされた感じだから・・・」
「ひどいときは、家の前で『火をつけるぞ』と怒鳴られたこともあるし、
現場に乗り込まれて嫌がらせをされたり、親に電話をされたりした。勝手にソープと契約されたこともある」 ほかにも、「家から出るな」と言われたり、報酬をもらえないため、仕方なくドッグフードを食べて過ごした時期もあったという。
自殺を考えるまで悩んだこともあったが、最終的に、「麻生希」という女優名を使って活動できることを条件に、事務所と和解することになったそうだ。
●被害者の自覚ないままシステムに組み込まれる
壮絶な体験を口にした麻生さんだが、「自分も悪いと思う」「『私はこんなことされた!辛いんです』という感覚がない」と「自己責任論」を展開。
「『麻生希』として生きていた時期はつらいこともあったが、今こうやって発言できる機会をもらえて、女優をしていて良かったと思う」という複雑な心境を明かした。
一方、現役のAV監督として、業界の問題について取り組む安達さんは
「本人が『被害を受けた』ということを自覚しないから、『業界に問題がなかった、クリーンだ』とは言えない」
「AVに限らないが、被害者だと自覚しないまま、システムの中に組み込まれる人たちもいるのではないか。
あくまでも、客観的に検証していくことが必要だろう」と諭した。 ●「嫌なら断れ」は力のある人の論理になりうる
また、「嫌なら断ればいい」という考え方について、性被害サバイバーの卜沢彩子さんは「力のある人の論理にもなりうる。
嫌なことを『イヤ!』といつも言える人はどれくらいいるのか」「もう仕事が決まっていて、現場に来て、揉めることを避けて、『イヤ!』と言えない人がいると思う。
その関係は、力が強いほうが意識する必要がある」と指摘した。
田中さんは「日本社会の隅々に、男女だけでなく、力のある者、ない者の関係が染み渡っている。
強い者は権力をふるえるし、弱い者の権利を踏みにじれてしまう。
だからこそ、そうしないように、どんな人であっても人権が大事にされなければいけない。
AV業界が悪いとは言わないが、そういう体質は改めないといけないのではないか」と述べた。 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。
当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、
この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、JDIは再調査を迫られている。
内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。
複数の関係者によると、昨秋の内部通報を受けて、JDIの当時の経営陣は会計監査人のあずさ監査法人にも確認し、過去の会計処理に問題はなかったと判断した。
JDIはこうした経緯や元社員からの通知などに基づき、在庫評価や減損処理などに問題がなかったかどうかを調べている。
不適切会計への関与を通知した元社員は、5億7800万円を着服したとして昨年12月に懲戒解雇された。
着服とは別に、過去の経営陣からの指示を受けて、「過年度決算で不適切な会計を行った」と先月26日にJDIに通知。
これを受け、JDIは今月2日に弁護士などでつくる特別調査委員会を立ち上げた。 2006年に「公益通報者保護法」が施行された。それを受けて、大手企業の9割以上が、社内の犯罪や不正行為と思われる事象に対して企業内部に通報窓口を設けている。
だが、内部通報は軽々しく勧められない。辞職を覚悟するくらいでないと、踏み切れないのが現状だ。
私自身、勤務先のオリンパスに内部通報した結果、会社に裏切られ、8年間も、会社に勤務しながら会社と法廷で争うことになったからである。
私はオリンパスを愛していたので耐えられた。私のように勤務をしながら会社と長年闘い続けられる人は、1000万人に1人もいないだろう。 私が超音波非破壊検査システムの営業チームリーダーを務めていた07年、当時の上司が重要顧客の特殊鋼会社から社員を引き抜こうとしているのを知り、6月にコンプライアンス室へ内部通報した。
不正競争防止法違反の疑いがあり、会社の信用を損ねる懸念があったからだ。ところが、会社は動いてくれなかった。それどころか会社は、内部通報への回答書を社内メールで私に送信した際、なんと上司と人事部長にまで送り、通報した事実を漏洩してしまったのだ。
上司ににらまれた私は、「部長付」という閑職に左遷されたうえ、言語に絶する迫害を受けた。何度も配転を命じられ、無意味な仕事を強制された。「特別面談」と称して、密室で上司に恫喝されたこともある。私を退職に追い込むためだった。
思い余って社長に直訴したところ、産業医の診断を迫られたが拒否した。会社は、私を「ノイローゼ患者」に仕立て、休職を画策していたらしい。 私は08年2月、配転の無効と損害賠償を求め、会社と上司を提訴した。
そこで気づいたのが、公益通報者保護法が「ザル法」だということ。企業は内部通報者を保護しなくても、罰せられない。
だから、企業は内部通報者保護に緊張感がなくなる。しかも、内部通報者は具体的に犯罪や不正行為を明示しないと、保護対象にならない。
私は最終的には最高裁で勝訴した。だが、それは労働法で会社や上司の違法行為やパワハラが認定されたから。 会社が定めた内部通報規定には、内部通報者の氏名などの守秘義務、不利益取り扱いの禁止などが明記されており、
会社や上司の行為がその規定に違反すると判断されたのだ。公益通報者保護法は全くの機能不全であった。
公益通報者保護法が真剣に改正される動きは今のところなく、国が本気で内部通報者を守ろうとしているとは思えない。
では、社内の犯罪や不正行為を知った場合、それを正すにはどうしたらいいのか?
公益通報者保護法は当てにはならない。行政に相談しても、効果は期待できないだろう。
そこで、安全度が高いのが新聞やテレビなどマスコミへの「正当な内部告発」
マスコミは、世論を動かす力を持っているし、「通報元」を厳重に秘匿する義務を負っている。しかし、何はともあれ、公益通報者保護法の実効力ある改正が急務である。 内部告発は割に合わない。結論からいってしまうとこうならざるを得ない。加計学園の獣医学部新設問題で、前川喜平・前文科事務次官が、官邸トップの圧力があったと告発した。
そんなことはなかったと安倍政権のイエスマンたちは否定したが、前川の告発を裏付ける内部文書が次々に文科省内からメディアにリークされた。
稲田朋美・前防衛相も陸自の日報隠蔽問題で辞任した。稲田が日報隠蔽を了解していたというリークも、彼女の防衛大臣としての能力のなさに危機感を抱いた陸自からの内部告発であった。
これだけを取り上げると、内部告発は権力者さえも追い落とす力を持っている、正義は勝つと思えてしまうが、これはまれなケースである。
なぜなら文科省や陸自という組織が権力者と対峙したから互角に渡りあえたので、個人が権力や企業を告発すれば、悲惨なことになりかねない。 大阪高検公安部長だった三井環が、私憤もあったのだが、法務省の調査活動費、年間約6億円が情報提供者に払われずに、幹部たちの遊興費として使われていると、メディアに告発しようとした。
テレビ朝日『ザ・スクープ』のインタビューを受ける直前、三井は口封じのために微罪をでっち上げた大阪地検特捜部に逮捕されてしまうのである。
仮釈放も検察の横やりで取り消され、1年3カ月、刑期満了まで出てくることはかなわなかった。
当時の検事総長も法務大臣も「裏金は事実無根だ」とうそぶいた。三井は著書『検察との闘い』でこう書いている。
「こんな社会が定着すれば、不正を告発する人は誰もいなくなる。
官公庁には隠れた不正がますます横行し、がん細胞のように増殖し、血税を食いつぶす。
検察はますます不正義となり、自らの利権確保や保身により一層、傾斜して行くはずだ」 日本でもある事件をきっかけに内部告発者を守る「公益通報者保護法」が2006年4月に施行されている。
この法律ができるとき、この法案に反対する弁護士グループのシンポジウムに招かれ、私も意見を述べたことがあった。
よくいわれていることだが、この法律はアメリカで内部告発をした公務員などを守る「ホイッスルブロワー法」をまねようとした。
だが、アメリカでは通報者への一切の報復的人事を禁じ、告発者に報奨まで出すことを規定しているのに対して、日本の場合は、事実上、内部告発者側を“規正”するための法律になっている。 この法律がつくられたのは、トナミ運輸岐阜営業所に勤めていた串岡弘昭が内部告発したことによる。
彼が1974年、岐阜営業所時代に、東海道路線連盟(東京―大阪間に路線を持つ運送会社50社)の加盟社が違法な闇カルテルをやっていると、公正委員会と読売新聞に情報提供して大きな問題になった。
だが、親しくしていた名古屋支店長に、自分が情報提供者であることを話してから、彼の人生は暗転する。
支店長は会社の上層部に報告し、人事部に呼び出された。
以来32年間、草むしり、ストーブへの給油、雪下ろし、布団の整理など雑務だけを与えられ、手取り18万円のまま据え置かれて昇給は一切なし。 「家族からも、もう辞めたらどうかといわれて悩みもしましたが、辞めるべきは自分ではないという信念があったので、いずれ裁判をやろうと決めていた。
2人の子供が大学を卒業した55歳の時に、裁判を起こしました。ちょうど雪印食品の牛肉偽装問題とタイミングが重なり、その年の流行語大賞で『内部告発』がベストに選ばれました」(串岡)
2002年に会社側を相手取り損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こし、05年、会社側に1356万円の支払いを命じる判決が下った。
その後に「公益通報者保護法」が施行され、告発者に対する世間の目が「裏切者」から「勇気を持った人」へと印象は変わっていったが、
串岡は、法律の中身を見れば、事実上の「内部告発者規制法」でしかないと厳しく批判する。 外部への通報を行う場合、保護を受ける条件は「まずは社内で通報し、20日以内に『調査を行う』といった返事がない」などとなっているからだ。
つまり、会社側が時間稼ぎで「調査する」といえば、メディアへの告発はできなくなる。しかも、この法律には罰則規定がない。いわば「ザル法」である。あくまで民事ルールとして定められたものだから、違反した企業に刑罰や行政処分は行えないのだ。
こんな法律で内部告発者を守れるわけはない。結局、内部通報した人間の多くは、社内でたらいまわしにされ、白い目で見られ、辞めざるを得なくなる。
名誉回復のためには会社側を訴え、たった一人で戦わなくてはならない。 「そういう国ですよ、日本は。一度口を開いたら、2度とその“ムラ”にはいられない。だから、ほとんどの人は矛盾を感じていても口を噤(つぐ)むのです」
これからやるべきことは「公益通報者保護法」を改正し、内部通報者の法的な保護を明記することである。
そうすれば、志のある内部通報者が次々に出てくるはずだ。加計学園にも、獣医学部新設に異議を唱える教授たちが多くいると、メディアで報じられている。そうした人たちもこぞって声を上げるに違いない。
不正を見て見ぬふりのできない内部告発者がバカを見ない国、損をしない国にしなければ、民主国家とはいえない。 「木下先生と仕事をした約2年間、毎日のように高圧的に怒鳴られ続け、時には暴力を振るわれたこともありました。
ビクビクしながら過ごし、心が休まることはありませんでした。
この2年間で『木下先生とは仕事をしたくない』と言ってドクター2人、ナース3人、事務員2人が辞めています。
今、木下先生の度重なるパワハラに対して、訴訟の準備を進めています。弁護士さんに相談して、12月16日付で内容証明郵便も送りました。
この2年間、僕がどういう気持ちだったか、どれだけ我慢したかを本人に伝えたくて。
慰謝料300万円の損害賠償請求と、それに応じない場合には法的措置も辞さないということも通告しています」
颯心会が経営する病院は、患者宅や介護施設へ医師が赴く訪問診療がメインだ。
Aさんは助手として、常勤の訪問診療医として働く木下氏に常に同行していた。そこで繰り返しパワハラを受けていたのだという。
「ほぼ毎日木下先生と行動を共にしていて、そのたびに木下先生から厳しい叱責を受けていました。
頭を小突かれたり、蹴られたりすることも日常的にありました。地獄のような日々でした」(同前) ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決公判が12月18日に東京地裁で開かれた。
鈴木昭洋裁判長は山口さんに慰謝料など約330万円の支払いを命じた。山口さん側の請求は棄却した。
訴状によると、伊藤さんは2015年4月4日の早朝、就職相談のために食事をした当時TBSのワシントン支局長だった山口さんから、意識を失った状態で性行為を受けたという。
意識を取り戻し、やめるよう訴えた後も、山口さんは性行為を続けようとしたといい、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったと主張していた。 小島慶子、望月衣塑子、河合薫、伊藤詩織
勝訴、民事訴訟、民事裁判、傍聴
セカンドレイプ
桂田武実 相模原、津久井やまゆり園、植松聖
ヘイトクライム、優生思想、優生保護法
差別主義、障害者差別、障害者雇用
障害者採用、沖縄オフィス
ナチス、ヒトラー
愛媛県警、誤認逮捕、女子大生
ドライブレコーダー、タクシー、盗む
アパート、自白の強要、二重人格、内定
ごめんと言えばすむ話、女子大生の人生をめちゃくちゃに
安倍晋三、安倍昭恵、菅義偉、官房長官
桜を見る会、名簿、シュレッダー
シンクライアント、サーバー
残っていない、復元は不可能
野党、芸能人、支持率、言い訳
望月衣塑子、公職選挙法違反 立憲民主党の初鹿明博議員(50)が、警視庁葛西署によって強制わいせつ容疑で書類送検されたことが分かった。
初鹿議員の容疑について、詳細をスクープした「週刊文春」2017年11月9日号の記事を再公開する。
この報道直後、初鹿議員は立憲民主党で6カ月間の役職停止処分を受けていた。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。
◆ ◆ ◆
「まっとうな政治。」を訴えて、衆院選で55議席を獲得し、野党第一党に躍進した立憲民主党。
だが、さっそく新人議員がセクハラ問題で党員資格停止を受け、「リベラル」の看板に曇りが生じている。そして、結党メンバーの一人にも重大疑惑が浮かび上がった。 「先生はタクシーで彼女と2人になると豹変し、いきなりキスを迫ってきたそうです。そして、言葉にするのもためらわれる行動に出たのです」
小誌記者に、怒りを込めてこう語るのは、立憲民主党の初鹿明博衆院議員(48)から性暴力を受けた被害女性の友人Aさんだ。
立憲民主党が揺れている。同党は、「まっとうな政治。」をスローガンに、衆院選で55議席を獲得し野党第一党に躍り出た。
だが、小誌は先週号で、初当選した青山雅幸氏のセクハラ疑惑を報じた。
青山氏の元秘書が、詳細なメモなどを元に、抱きしめられたり、キスを迫られたことを証言したのだ。
小誌報道を受け、福山哲郎幹事長は、次のように語り、青山氏の党員資格停止処分を発表した。
「性暴力の根絶を求めるわが党で、セクハラで女性を傷つけるような状況が発生していることは甚だ遺憾」 記事によれば、初鹿氏は舞台女優と個室で食事をした際、女性の胸を触り、自らズボンを脱ぎ始めることもあったという。
さらに別の日には、歌舞伎町のラブホテルに強引に女性を連れ込もうとしたが失敗。記事には初鹿氏のこんな“弁明”が掲載されている。
〈みんな奥さん以外に、はけ口求めていると思うよ。でも風俗はつまらない。あなたとイキたいと思われるから、こっちもイキたくなるわけ。〉
だが、初鹿氏は不倫どころか性暴力事件まで引き起こしていたのだ。
被害者は佐藤陽子さん(仮名)。事件が起きたのは、15年5月のことだったと明かすのは、陽子さんから当時、相談を受けていた冒頭のAさんだ。
「それまで陽子さんは初鹿先生と個人的に親しいわけではありませんでしたが、支援者の一人でした。
15年5月に、港区内で親しい知人らによる懇親会が開かれ、陽子さんも出席しました。政界関係者など、数十人が参加したそうです」
一次会を約1時間で終えると、二次会は初鹿氏の知り合いの飲食店で行なわれたという。 「初鹿さんは二次会を終えた時点で相当酔っ払っていて呂律(ろれつ)が回っていませんでした。
二次会は深夜にお開きとなり、タクシーに分乗して帰ることになりました」(同前)
陽子さんは別の参加者と初鹿氏の計3人でタクシーに乗った。
この時、陽子さんの意識ははっきりしていた。車中では3人で世間話をしていたが、一人が先に降りると、初鹿氏は豹変したという。
「陽子さんも初鹿氏の女性にまつわる噂は聞いていたので、二人きりになった時に不安がよぎったそうです。
案の定、初鹿氏はいきなりキスを迫ってきたのです。
いくら拒否しても行動はエスカレートするばかりで、陽子さんはショックのあまりフリーズ状態になってしまった。
そして、初鹿氏は遂には無言のままズボンのチャックを下ろし、陽子さんの顔を引き寄せたそうです」(同前) 「その際、初鹿氏は『帰るの?』と聞いてきたそうです。
日頃、女性や子どもの人権尊重や多様性のある社会を訴えている国会議員がそんなことをするとは、と陽子さんはひどくショックを受けていました」(同前)
Aさんの告発を受けて、小誌は陽子さんに事実確認のため取材を申し込んだ。
当初は頑なに拒んでいたが、初鹿氏が国会議員という公人であり、国民は彼がどのような人物かを知る必要があるのではないかとぶつけると、逡巡しながら事実関係を語り始めた。
「タクシーの中でそうした行為があったのは事実です。何度も拒否をしましたが、先生も大変酔っていらっしゃったようなので……」 「男性は国会議員という支配的な立場にあり女性は抗拒不能だったと判断され、準強制わいせつ罪に当たると思います。
またタクシー内で性器を露出すること自体、公然わいせつ罪にも当たる可能性があります」
また、今年7月、強姦罪に代わって運用が開始された強制性交等罪の要件には、「姦通」に加え、「口腔性交」なども明記されている。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは4年前、元TBS記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。
伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に1億3000万円の賠償を求めました。
18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。
一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、
合意が無かったと判断し、山口氏に慰謝料など330万円の賠償を命じました。
また、山口氏の訴えについては「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」として退けました。
伊藤さんは、性的暴行を受けたとして警視庁に告訴しましたが不起訴処分になっていて、刑事手続きと民事裁判で判断が分かれました。 訴えや判決によりますと、伊藤さんは4年前の平成27年、就職先を紹介してもらおうと、当時、TBSのワシントン支局長だった山口氏と食事に行き、飲酒をしました。
伊藤さんは酒に酔って意識を失い、山口氏が泊まっていたホテルの部屋で性行為をされてから意識を取り戻したとして、合意が無かったと主張しました。
ホテルから出た伊藤さんは産婦人科でアフターピルの処方を受け、友人に被害を相談し、警察にも相談のうえ、性的暴行を受けたとして告訴したということです。
刑事事件については警視庁が捜査しましたが、東京地方検察庁は平成28年、山口氏について、嫌疑不十分で不起訴処分にしました。
平成29年、伊藤さんは顔や名前を出して記者会見を開き、性被害にあったと訴えました。
伊藤さんの会見は「自分も被害者だ」という意味の「#MeToo」という動きが世界で広がる中で注目を集め、日本での性被害をめぐる議論のきっかけにもなりました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったとして、
慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12月18日、東京地裁であり、鈴木昭洋裁判長は330万円の支払いを命じた。
争点は、性行為の同意があったかどうかだった。
判決は、山口さんの供述について「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘。伊藤さんの供述から、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認定した。
そのうえで、将来上司となる可能性のあった山口さんから、意識を失った状態で、避妊具をつけることなく強引に性交渉をされるなどし、
フラッシュバックやパニックが生じる状態が継続していることから、慰謝料300万円と弁護士費用30万円を認めた。
また、伊藤さんがおこなった記者会見などについて、山口さんは名誉毀損だとして慰謝料など1億3000万円と謝罪広告を求めて反訴していたが、
「公共性および公益目的がある」として棄却した。 ・山口さんと会食した4月3日、寿司屋のトイレで意識を失った
・トイレから戻った後は、同じ内容を繰り返し話す状態だった
・寿司屋を出た時は千鳥足で、並木に手をついて休む様子だった
・タクシーの車内で嘔吐した
・ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した
・ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった
このことから、伊藤さんは寿司屋を出た時点で相当量のアルコールを摂取し、「強度の酩酊状態にあった」と認定。
「寿司屋においてトイレに入った後、ホテルの部屋で目を覚ますまで記憶がないとする伊藤さんの供述と整合する」と述べた。
また、伊藤さんがホテルでシャワーを浴びることなく、4日午前5時50分にホテルを出てタクシーで帰宅したことについて、
「合意のもと性行為に及んだ後の行動としては、不自然に性急」、
「むしろホテルから一刻も早く立ち去ろうとするための行動であったとみるのが自然」とした。
伊藤さんが4日に産婦人科を受診してアフターピルの処方を受けたことも
「避妊することなく行われた今回の性行為が、予期しないものであったことを裏付ける事情」とした。 伊藤さんが7日と8日に友人2人に相談したこと、9日に原宿警察署に相談したことを踏まえ、
「行為があった時から近い時期に、合意に基づかずに行われた性交渉であると周囲に訴え、捜査機関に申告していた点は、
今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけた。
山口さんがワシントン支局長を解任されたのは4月23日であり、伊藤さんが警察に申告した4月9日時点では、
就職のあっせんを期待し得る立場にあったため、「伊藤さんがあえて虚偽の申告をする動機は見当たらない」とした。
裁判所は次に、山口さんの供述について検討した。
山口さんは法廷での本人尋問で、「伊藤さんをホテルに連れて行くことを決めたのは、タクシーの車内で伊藤さんが嘔吐した時点で、
タクシーに乗るまでは伊藤さんの酩酊の程度は分からなかった」と証言した。
これについて、判決は、「寿司屋から恵比寿駅は徒歩でわずか5分程度の距離」であり、
寿司屋を出た時点でタクシーに同乗させた点について「合理的な理由は認めがたい」とした。 加えて、伊藤さんが、タクシー運転手に「近くの駅まで行ってください」と言い、
自宅まで電車で帰る意思を示していたのに、山口さんは、タクシーが目黒駅に到着する直前に、運転手にホテルに向かうよう指示して同行させたと認定した。
また、山口さんは、伊藤さんが午前2時ごろホテルで目覚めた際に「私は、なんでここにいるんでしょうか」と述べ、酔っている様子は見られなかったと証言した。
これについて、判決は、伊藤さんの発言自体「伊藤さんがホテルの部屋に入室することについて同意をしていないことの証左というべき」とし、
伊藤さんが約2時間という短時間で酔った様子が見られないまでに回復したという点も「疑念を抱かざるを得ない」と指摘した。
さらに、性行為直前の伊藤さんの言動について、山口さんは2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで、
伊藤さんの方から山口さんが寝ていた窓側のベッドに入ってきたと説明していた。 しかし、山口さんは法廷で、「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していることから、
判決は「性行為の直接の原因となった直近の伊藤さんの言動という核心部分について不合理に変遷している」、「信用性には重大な疑念がある」と評価した。
以上から、タクシー内のやり取りや、タクシーを降りた時、ホテルの部屋に入るまでの伊藤さんの状況から、
「伊藤さんが自らの意思に基づいてホテルの部屋に入室したとは認められない」と判断。
山口さんの供述は「重要な部分において不合理な変遷が見られる」、「客観的な事情と整合しない点も複数あり信用性に疑念が残る」とした一方で、
意識を回復した後の伊藤さんの供述は「客観的な事情や行為後の伊藤さんの行動と整合する」、
「供述の重要な部分に変遷が認められない」とし、伊藤さんの供述は山口さんの供述と比較して「相対的に信用性が高い」と認めた。
山口さんが、酩酊状態にあって意識のない伊藤さんに対し、合意のないまま性行為に及び、また、
伊藤さんが意識を回復して性行為を拒絶した後も、伊藤さんの体を押さえつけて性行為を継続しようとしたと認定。不法行為が成立するとした。 慰謝料額については、
・将来上司となる可能性のあった山口さんから、意識を失った状態で、避妊具をつけることなく性交渉をされた
・意識を回復し拒絶した後も強引に性交渉を継続されそうになった
・ベッドに顔面が押し付けられる形となって恐怖を感じた
・これにより、時折、フラッシュバックやパニックが生じる状態が継続している
ことから、肉体的および精神的苦痛に対する慰謝料300万円(+弁護士費用30万円)を認めた。
伊藤さんは今回の事件について、行為の内容やその後の経過を記事として週刊新潮に掲載したり、司法記者クラブで記者会見を開いたり、著書『Black Box』で公表したりしてきた。
山口さんは、これらについて「名誉および信用を毀損し、プライバシーを侵害した」として、
慰謝料など計1億3000万円と謝罪広告を求めて反訴しており、併合して審理されていた。
判決は、「伊藤さんは、自ら体験したことやその後の経緯を明らかにし、広く社会で議論することが、性犯罪の被害者を取り巻く法的または社会的状況の改善につながるとして公表した」と認め、
「もっぱら公益を図る目的で表現されたもの」と判断。事実が真実であると認められることから、名誉毀損には当たらないとした。
また、プライバシー侵害についても、伊藤さんが自ら体験した性被害として今回の事件を公表する行為について「公共性および公益目的がある」と認め、
主張が対立する中で「合意があった」という山口さんの主張に反論すべく公表されたもので、その程度は「相当性を逸脱したものとはいえない」と退けた。 絹井弁護士が指摘する、強制性交等・準強制性交等罪が成立するための暴行・脅迫要件の立証の難しさ。
慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「法で運営されている国に生きる僕らにとって、司法の決定はものすごく強制力がある。
有罪判決を受けるといろいろな意味で制限を受けて、人生が変わっていく。
その結論を下すことに対しての慎重さは、被害者を助けるという面からはあまく見えるかもしれないが、
法は絶対ではないという考えは必要だと思う」と自身の考えを述べる。
では、今回の判決によって今後、性犯罪は民事へ活路を見出せるのだろうか。
絹井弁護士は「伊藤さんが自分の名前を出したり著書を出したりして被害を訴えたのは、1人の女性として大変勇気のある行為。
そういったことをせざるを得なかった、そういう状況に追いやってしまったということも広く不法行為の1つとして捉えれば、
民事の請求はしやすくなるという活路はあると思う」との見方を示した。 伊藤さんが性的暴行を受けたとされるのは2015年のこと。
山口氏との会食後に意識を失い、性的暴行を受けたとして、準強姦容疑で警視庁に被害届を提出した。
しかし、逮捕状が発行されながら直前で逮捕が取りやめになったと、のちに「週刊新潮」(新潮社)に報じられた不可解な件もあり、16年7月に山口氏は嫌疑不十分で不起訴に。
伊藤さんは検察審査会に不服を申し立てたものの、同会からも不起訴相当との判断が下っていた。
一方で、山口氏は安倍晋三政権について書かれた『総理』『暗闇』(ともに幻冬舎)などの著書を上梓しており、
“安倍首相と懇意にしている記者”として知られているだけに、「安倍政権が不起訴に持ち込んだのではないか」との疑惑も生まれていた。 暴行や虐待、そして強姦について被害者が話をするのは、どのような状況だろうと辛く、困難なことだ。
警察や司法の手続きを通じて正義を獲得しようとしても、被害者がほとんど乗り越えがたい障害に直面する国もある。
日本もそうした国の一つだ。
「強姦」という言葉そのものを公の場で使うことさえ憚(はばか)られる日本社会は、根強い慣習や社会の規範によって、被害に遭った女性をほとんど、ことごとく沈黙させてきた。
しかし、1人の女性が今年5月、知り合いのジャーナリストに強姦されたと名乗りを上げて発言した。ジャーナリストの伊藤詩織さんだ。
相手の男性は、一切の違法行為を否定している。 伊藤さんがここまで頑張れた理由について、母は静かに語った。
「被害がなかったことにしたくなかった、昔から正義感の強い子どもだったのでそれを隠して生きていくことが彼女にはできなかったのだと思います」
山口氏についてはこう感情をぶつけた。
「あなたにもし娘がいたらと、想像してほしい。わが子に性被害が降りかかったら、親なら胸が張り裂ける思いです」 望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)に損害賠償を求めた訴訟で、
東京地裁は18日、伊藤氏の訴えを認めて山口氏に330万円の支払いを命じた。
性暴力に対して「ノー」の声を上げる動きは広がっている。
2017年に米ハリウッドを震源に広がった#MeToo運動では、性被害が世界各地で告発された。
日本でも今月11日には全国31カ所で、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が開かれた。 長野市で主催した女性(53)は伊藤氏の勝訴に「ほっとした」と話した。
「多くの女性たちが同じ思いで見守ったと思います。
声を上げた時の風当たりの強さを心配したけれど、だんだん応援する人が増えた。伊藤さんのぶれない姿勢に、あきらめちゃダメなんだと教えてもらった」 「性暴力被害者をとりまく社会的な状況を改善したいと思った」と当時を振り返った。
提訴後に自分と同じような境遇の人に会う機会が増えたといい、「自分の真実を信じてほしい。私もそれを貫いて今日の結果がある」と呼びかけた。
訴訟の終盤には、新たに当日の状況を目撃していたホテルの関係者から証言を得られたという。
「密室での出来事で、目撃者などの第三者の協力が大事。社会全体で自分事だととらえてほしい」と話した。 例の「事件」が起きたのは、2015年4月3日の夜から翌4日の未明にかけてだった。
そして、詩織さんにたいする「準強姦罪」の被疑者となった元TBSワシントン支局長、山口敬之氏が成田空港で捜査員によって逮捕されるというまさにその瞬間の直前に、
警視庁上層部からの命令によって逮捕とりやめになった、つまり逮捕状の執行が見送られたのは2015年6月8日のことだ。
ちなみに、山口氏はそのおよそ1年後の2016年5月30日付けでTBSを退社し、東京地検は同年7月22日に嫌疑不十分としてこの件を不起訴処分とすることを決定している。
ついでにいえば、山口氏が安倍晋三首相の政権運営の内幕を取材した『総理』(幻冬舎)を出版したのは2016年6月9日であり、
同月22日には第24回参議院議員選挙が公示され、結果が与党の圧勝であったことは記憶にあたらしい。
このあたりから、山口氏はコメンテイターとして頻繁にテレビに出演するようになる。 山口氏はジャーナリストをめざしているといったかの女にたいして好意的だったという。
名刺を差し出し、機会があったらニューヨーク支局を案内するからメールをください、とまでいった。
ほどなくして、ふたたびニューヨークに来た山口氏から連絡があり、TBSのニューヨーク支局長とランチをしているので、
よければ来ないかとの誘いを受け、ランチ場所の日本料理店に行って紹介してもらった。
「事件」のあった2015年の4月3日まで、山口氏と会ったのは2013年のこの2回がすべてだ。 成田空港で逮捕すべく所轄の高輪署の刑事が所持していた逮捕状の罪名は「準強姦罪」である。
この罪名は2017年7月13日に施行された改正刑法では「準強制性交等罪」と呼称されており、「強制性交等罪」(旧強姦罪)が暴行・脅迫を用いて姦淫や肛門性交、
口腔性交などの性交類似行為をおこなったときに成立するのにたいして、
暴行・脅迫によらずに、心神喪失や抗拒不能となった人にたいして、姦淫や肛門性交、口腔性交などの性交類似行為を行った場合に成立する犯罪である。
心神喪失や抗拒不能の状態とは、たとえば酩酊して抵抗できないとか、精神的な障害によって正常な判断力を失っているとか、心理的または物理的に抵抗できないといった状態のことだ。 詩織さんは二合目を飲み終える前にトイレに立つ。席に戻り、三合目を頼んだ。
「そして突然、何だか調子がおかしいと感じ、二度目のトイレに席を立った。
トイレに入るなり突然頭がくらっとして蓋をした便器にそのまま腰かけ、給水タンクに頭をもたせかけた。そこからの記憶はない」(48-49ページ)。
次の記憶はこうである。
「目を覚ましたのは、激しい痛みを感じたためだった。
薄いカーテンが引かれた部屋のベッドの上で、何か重たいものにのしかかられていた。頭はぼうっとしていたが、二日酔いのような重苦しい感覚はまったくなかった。
下腹部に感じた裂けるような痛みと、目の前に飛び込んできた光景で、何をされているのかわかった。
気づいた時のことは思い出したくもない。目覚めたばかりの、記憶もなく現状認識もできない一瞬でさえ、ありえない、あってはならない相手だった」(49ページ) 「私の意識が戻ったことがわかり、『痛い、痛い』と何度も訴えているのに、彼は行為を止めようとしなかった。
(中略)何度も言い続けたら、『痛いの?』と言って動きを止めた。しかし、体を離そうとはしなかった」(50ページ)。
このあと、『Black Box』の56ページまでの箇所に書かれていることは、引用にしのびないほどおぞましい男の行動である。
山口氏は、しかし、この性行為は合意のもとでおこなわれたものだ、と主張しており、成田空港での逮捕状執行が見送られた2015年6月8日のあと、
事件は同年8月26日に検察に書類送検され、検察による捜査を経て、翌2016年7月22日に不起訴が確定した。 2017年5月29日、詩織さんは司法記者クラブで記者会見を開き、この「準強姦罪」事件の不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てしたことを報告し、
性暴力の根絶にむけて積極的な努力をかならずしもしているとはいえない日本の現状を、変革すべきだ、という意志をあきらかにした。
詩織さんは、あえて顔を出して訴えた。
すぐさま、かの女は北朝鮮のスパイであるとか、SM嬢であるとか、政治的な謀略の実行者であるとかの中傷がネットにあふれた。
また、かの女が住んでいたマンションの近くで不審な黒いクルマが頻繁に目撃されるようになった、と詩織さんと詩織さんの周囲はいう。
被害者として告発したのに加害者であるかのような心理状態に、かの女は追い込まれていった。 「(記者クラブでの)会見をやろう、やらなきゃいけないと思ったのですが、でも怖かった。
彼(山口氏)には”右”のサポーターがたくさんいることがわかっていたし、家族を守れるのか、とくに妹のことが心配になりました。
じぶんはもう、どこかで死んでしまったとおもっているところもあったのですが、妹はなんで(会見をするのが)お姉ちゃんじゃなきゃだめなのって反対しました」
そして、遺書を書いたという。それも3度にわたって、だ。
「会見の前は身の危険を感じていたので遺書を書きました。
会見の後は、たくさんの誹謗中傷を受けて、ふつうに暮らすことができなくなって、死ぬことをかんがえて遺書を書いたし、3回目は本(『Black Box』)を出す直前でした」 イギリスのBBCは、伊藤さんは、性的被害を発言しにくい国で#MeToo運動のシンボルになっていると伝えた。
証拠不十分で事件化されなかったことを指摘した上で、強制性交を取り巻く環境について触れた。
日本では強制性交の被害のわずか4%しか警察への被害届がでない(2017年)点をあげ、伊藤さんが警察へ相談した際に、
人形を使ってレイプの現場を再現させられ「セカンドレイプ」のような扱いを受けたことに触れている。
BBC TWOは、過去に伊藤さんを数ヶ月間密着取材し、
性的暴行をめぐる日本の刑事法制の問題点を取り上げたドキュメンタリー番組“Japan’s Secret Shame” (日本の秘められた恥)を2018年6月放映している。 ワシントンポストは、日本では女性が声を上げにくい環境であるものの、伊藤さんの活動は、日本の#MeToo運動を加速させ、全国に性暴力や性差別の撲滅を訴える「フラワーデモ」のうねりを巻き起こしたと、伝えた。
さらに、(男性が管理職に多く)男性支配が強く古典的な日本のメディアは、
伊藤さんが刑事では不起訴になったことから、彼女の訴えを積極的に擁護することはなかった、と指摘した。 9月26日、サントリーグループの自動販売機オペレーター大手であるジャパンビバレッジ社に対して、労働基準監督署が五度目の是正勧告を出した。
大手企業が短期間に五度もの是正勧告を受けるのは異例のことだといえる。
これまで、同社は、労基法32条違反(長時間労働)で一度、労基法37条違反(残業代不払)で三度、是正勧告を受けていた。
今回は、新たに労基法34条違反(休憩未取得)で是正勧告を受けたという。
一方で、労働相談の現場では「休憩労働」に関する相談が増えている。
労働時間を減らそうとする一方で、そのしわ寄せが休憩時間に及び、休むことができないというわけだ。
そこで今回は、同社が休憩の未取得で是正勧告を受けるに至った経緯をみたうえで、休憩を削ってタダ働きをさせられている労働者が、働いた分の賃金を取り返すための方法を紹介したい。 ジャパンビバレッジ社(以下、JB社という)の従業員の一部を組織している労働組合・自販機産業ユニオンによれば、休憩を取れない原因は長時間労働や業務過多にあるという。
JB社では、労働組合が結成される以前は、朝8時頃から夜8時頃までの約12時間、休憩を取らずに働くことが常態化していた。
1日12時間働いても終わらないほどの業務量があり、休憩をとる余裕などなかったという。
ところが、JB社は、自販機産業ユニオンとの団体交渉で、一方的に「従業員全員が毎日休憩を1時間取れていたはずだ」と主張し、
休憩未取得分(実際には労働していた時間分)の賃金の支払いを拒否していた。
そこで、自販機産業ユニオンの組合員が、労働基準監督署に通報したところ、
労働基準監督署は休憩を1時間取れていなかったことを認め、その分の賃金を支払うようJB社に指導したというのだ。
JB社では、自販機産業ユニオンが長時間労働・残業代不払いの改善を訴えてストライキを起こすなどした結果、以前ほどの長時間労働は無くなっているという。
特にユニオンの組合員は、大幅に残業時間を減らし、休憩を1時間取れるような環境に改善している。
しかし、多くの従業員がいまだ休憩を取れていない状態にあるという。
その理由は、会社が「早く帰れ」と指示する一方で、それに見合うだけの業務量削減を行わないことにある。 定められた時間内に業務を終わらせるために、いっそう強度の高い労働が求められるばかりでなく、休憩時間をカットせざるを得なくなっているというのだ。
これはJB社に限ったことではない。そもそも、国が推奨する「働き方改革」は、長時間労働の改善を打ち出しているが、一人当たりの業務量の削減については触れていない。
この「業務量の削減なき労働時間の短縮」が、問題の温床になっている。
たとえば、これまで10の仕事を10時間の労働でこなしていたのが、「働き方改革」によって10の仕事を8時間の労働でこなさすよう指示されるということが起こっている。
こうなれば、仕事はきつくなるが、持ち帰り残業のような「サービス残業」が増えざるを得ない。
つまり、休憩を取れずに働かざるを得ないという問題は、「サービス残業」の一種なのだ。
このように、一人当たりの業務量の削減に手をつけない中途半端な「働き方改革」が、休憩を取れずにサービス残業をするという結果をもたらしている。 セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)告発運動「#MeToo(私も)」が世界的に広がった中、セクハラや性的虐待に抗議する動きがなかなか根付かない日本において、伊藤氏は自ら被害を名乗り出た。
それによって日本の#MeToo運動の中で伊藤氏は象徴的な存在となり、裁判は大きな注目を集めた。 中村格、警察、捜査、不起訴、逮捕
裁判、勝訴
安倍晋三、控訴、小川榮太郎、Hanada