アビガンは胎児に影響を及ぼす懸念があるため、妊娠の可能性のある女性らへの投与は禁忌だが、そうした女性に服用させた事例があったほか、千葉県の公立病院では、処方してはいけない自宅療養者ら約90人に投与していた。　

　これら以外にも、5施設429人で、入院以外での使用などルール違反があった。
厚労省は観察研究の形でアビガン供給するにあたって、全ての患者の登録を医療機関に求めた。医療機関は内部の倫理委員会などの承認や患者の同意を得て、研究に登録。投与後の臨床経過と副作用を報告するからこそ、公金の負担のもと、未承認薬を無料で投与できるという立て付けのはずだった。

　だが、観察研究の事務局である藤田医科大学（愛知）に報告された患者情報は1万7508人。つまり、投与された患者の3分の1しか、具体的な情報を把握できていなかった。
　隈本教授は「無料で国から薬を受け取っておいて、患者の情報は登録しないずさんさ。観察研究の形で薬を供給すれば安全と考えた国の制度設計自体が甘かった」と憤る。厚労省は観察研究の形でアビガン供給するにあたって、全ての患者の登録を医療機関に求めた。医療機関は内部の倫理委員会などの承認や患者の同意を得て、研究に登録。投与後の臨床経過と副作用を報告するからこそ、公金の負担のもと、未承認薬を無料で投与できるという立て付けのはずだった。
　だが、観察研究の事務局である藤田医科大学（愛知）に報告された患者情報は1万7508人。つまり、投与された患者の3分の1しか、具体的な情報を把握できていなかった。
　隈本教授は「無料で国から薬を受け取っておいて、患者の情報は登録しないずさんさ。観察研究の形で薬を供給すれば安全と考えた国の制度設計自体が甘かった」と憤る…

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