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コロナ禍の結婚15万件減、減少分の埋め合わせないと24万3000人の出生が減る可能性
[2022年8月9日9時40分]

新型コロナウイルスが流行した2020～22年は結婚件数が大幅に減り、
流行がなかった場合と比べた減少数は3年で15万件を超えるとの試算を、
東京財団政策研究所の千葉安佐子・博士研究員と東京大の仲田泰祐准教授が9日までにまとめた。

行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、
このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3000人の出生が減る可能性があるとしている。

結婚や出生の数はもともと減少傾向だったが、コロナ流行の長期化でさらに深刻化する恐れがあることになる。

人口動態統計によると、10年の結婚件数は約70万件で、その後ほぼ毎年減少していた。
千葉さんらはその推移を基に20～22年について「コロナ流行がなかった場合の推計値」を算出し、
実際の結婚件数（21、22年は予測値）と比べた。

20年の結婚件数は約52万6000件で、推計値より約5万件マイナス。
21年は約50万1000件で推計を約6万3000件下回った。
22年は約51万5000件で回復の兆しが見えるものの、推計に比べ約3万8000件減る見通し。

千葉さんらによると、結婚件数減少の原因は複数考えられ、経済的な不安が増したことや、
行動制限の影響などで出会いの機会が減ったことなどが影響したとみられる。

また、女性1人当たりの出試Y数が大きく増ｂｦない限り、結麹･の減少は出生瑞伯ｸ少に直結すｂ驍ﾆし、
血ｸった分の結婚血署狽ﾌ埋め合わｂｹがないと中長滑咩Iに約24万3000人の出生が失われる可能性があるとした。

千葉さんは「コロナによる経済や社会への影響は遅れて表れてくる。
政策決定者は危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。

（共同）