“季節性インフルエンザよりも患者数が少なく重症化率の低い疾病” で医療崩壊に見舞われるのであれば、その原因が『対策』にあることは火を見るよりも明らかです。

『行動制限を伴う現行の新型コロナ対策』を止められてしまうと医療機関は補助金による臨時収入を喪失しますし、厚労省や専門家は「対策を講じなくても結果に有意差はない」との現実に直面すると責任問題に発展します。

だから厚労省やアドバイスをしている感染症の専門家は「感染対策を続けるべき」と主張しているのです。

新型コロナの疾病として脅威は季節性インフルエンザを下回っていることが “すでに” データとして示されているのです。日本の社会や経済を痛み付けているのは『コロナ禍』ではなく『コロナ対策禍』なのです。

「コロナ補助金で潤っている医療業界」や「医療業界に顔が効く厚生官僚」がコロナ煽りを止めることはないでしょう。コロナ破綻が起きるまで突き進んだとしても驚くことではないと思われます。