参考：高松先生が受験生時代の一般教養(現一般知識)

問54 連結財務諸表に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

1. 経済の国際化・グローバル化が進む中、連結財務諸表の制度は、グループ企業情報の適切な管理・内部統制を通じて海外企業の日本市場への進出に対抗し、企業グループの海外進出を促進することを、その主たる目的としている。

2. 連結財務諸表原則の趣旨からみて、個別財務諸表が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に準拠して作成されている場合は、環境や取引の同一性にかかわらず、グループ内企業がそれぞれの財務諸表に基づき別個の処理をすることが推奨される。

3. 銀行持株会社制度が導入された結果、銀行関係グループ企業については、一般の会社とはかなり異なる連結財務諸表制度が採り入れられている。たとえば、銀行関係の企業では親全社と子会社との間の連結処理に金融庁の同意が必要とされている。

4. 独立行政法人とその出資先関係法人の間でも、集団としての財産状態や運営状態を総合的に報告するため、連結財務諸表が作成されている。ただし、公益法人会計に基づき経理される公益法人等は、独立行政法人の関係法人になりえない。

5. 親会社は、原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めて連結財務諸表を作成しなければならない。ただし、親会社が一時的に支配しているにすぎない子会社や企業集団にとってあまり重要でない小規模子会社などは、連結の範囲から除外してもよい。