阿久根のトランプ鹿児島県阿久根市の竹原信一元市長
阿久根のトランプ鹿児島県阿久根市の竹原信一元市長
竹原氏はデータ・マックスの取材に対し、「当たり前の政治が行われるよう、市政を正常化したい」と決意を語っていた。
阿久根市は人口減と基幹産業の衰退が続き、現状に不満を抱く市民も多い。
かつて竹原氏がブログなどで市議会やマスコミを批判し続けた手法や、Twitterで発信をしている姿をトランプ米大統領に重ねる声もあり、
変化を望む市民から一定の支持を受ける可能性は大きい。
竹原氏は、同市脇本出身。
防衛大学校を卒業後、航空自衛官として勤務。
退官後、地元建設会社の社長を務め、2005年に阿久根市議に初当選。
市議会における政務調査費（現・政務活動費）の不正利用、不要不急の議会視察などを告発、
年収の官民格差の実態を詳らかにし、市政正常化を望む多数の市民の支持を受けて08年8月に阿久根市長に初当選した。 トランプ大統領が２０１６年に当選した。
彼はネットを駆使した選挙戦術で国民の不満と熱狂をあおるポピュリズムを武器とした。
また、大統領就任後に大統領令を乱発する、議会と激しく対立する、ツイッターで放言をしまくるといったお騒がせ大統領であった。
それからさかのぼること２００８年。
鹿児島県の小さな港町である阿久根市でこのトランプ氏を思わせる一人の市長がすい星のごとく現れた。
彼の名は竹原信一。
防衛大学出身のエリート幹部自衛官であった彼は、退官後地元で家業を継いだ名の知れた名士であった。 まず、当時の阿久根市の状況を振り返ろう。
以前の市長・市議会・市役所、選出された県議・国会議員（いずれも多数派が自民党や保守系）が九州新幹線の駅を阿久根に誘致出来ず、
更には在来線がJRから第三セクターに移行した事より阿久根市への巨額の財政負担が発生し、
もともと在来線の存続には他の鹿児島県内の沿線自治体である出水市及び川内市のいずれとも新幹線が停車する駅があるために乗り気ではなく、
阿久根市のみがワリを食う形になってしまった。
結果としてJR時代は特急つばめの停車駅であった阿久根駅は、ディーゼルのワンマン普通列車のみが停車する無人駅へと化してしまった。
上記のことにより阿久根駅周辺の商店街のシャッター街化。
ちなみに駅周辺では大型のデパートまでもが撤退してしまっており、国道3号線沿いの中心地区であるにも関わらず商業施設はほとんど見られない目も当てられない惨状になる。 そのくせ、阿久根市政が巨額のムダな箱物行政の推進を過去に行なっていて、
特に阿久根新港の事業の場合、九州南部に頻繁に襲来する台風への避難港として建設されるも、
結局避難港としての指定を受けることもなかった（実際には防波堤がうまく機能しておらず港内でもかなり波が高くなる）と金をドブに捨てたようなものである。
それに加え、平成の大合併により北薩地域でも2市4町の合併（阿久根市ほか出水市、高尾野町、野田町、長島町、東町）が協議されたのに、
負債を抱える阿久根市が合併に参加することを拒む自治体があり協議は難航。
結局出水市、野田町、高尾野町の1市2町だけで新政出水市として合併してしまった。 その後阿久根市は残る長島町及び東町との1市2町の合併協議を行うも頓挫。
長島町と東町の合併により新政長島町が誕生、阿久根市のみがハブられる結果となってしまった。
市町村合併を行う最大のメリットとして人件費等の経費の節約が挙げられるのだが、結果としてみればこの2市4町の中で阿久根市のみが人件費の削減に失敗。
あるいはこの事態の原因を阿久根市役所職員側の抵抗及び、それに対する各市町村からの反発によるものと考える向きがある。
これだけの失政が続き、阿久根市全体の活気がまるでないにもかかわらず相変わらず市役所職員が高給取りであり、
まともな産業がほとんど無い状況下で公務員の給与が相対的に高く感じられるのはどの田舎でも同じであるが、
実際のところ阿久根市民からの市役所への反感はそれ以上のものがあると言ってもよかった。 こんなオワコンな状況になれば自ずと救世主・英雄を求めるのは時代の流れである。
竹原氏は徹底した市職員及び行政・市政を批判し、「阿久根を変える」というスローガンのもとに市長選に立候補し、
激戦の末に当選を果たした。 当然、市議や市職員はこれに反発。
即刻、ほぼ全会派（自民・旧民主・公明・共産など）が不信任を可決し、市長権限で出直し市議選を図るもほとんどが復活当選。
再び市議たちは不信任を可決し竹原氏は失職し、出直し市長選になるも会派が推す立候補者との激戦の末に再び当選を果たす。 それから彼は徹底した改革と暴走を開始する。
ブログを駆使して市議たちを攻撃（やめてもらいたい議員ランキングの募集など）。
市役所内に市職員の給与明細を張り出す。
地方自治体法１７９条を根拠に、議会を事実上閉鎖し、市長権限である専決処分を用いて条例に準ずる命令を出す独裁者となる。
これら専決処分を用いて、市議定数の削減・市職員の給料の削減・無駄な政策の中止を決定。
専決処分は時の民主党政権の閣僚や鹿児島県知事の大批判を浴びるもすべて無視し、ブログを駆使して世論に正当性を訴える。 マスメディアからも批判を受けるが防災無線を通じて市民にマスメディアへの罵詈雑言をまき散らす。
メディア媒体に対して市庁舎への出禁を通達する。
市職員に対する人事権・懲罰権を専決処分により掌握する。
また、専決処分により過去にタブーである警察の裏金問題を内部告発した元巡査部長を副市長に任命。
また、市総務課長も彼の友人をあてる。
阿久根のアート産業を加速させる事業を打ち出すも、著作権侵害のあるキャラクターを使用し問題視される。
当然、市議や市職員からの反発はすさまじく上申書を提出され抗議を受けるも即座にシュレッダーにかける。 このようなもはや市職員と市議の敵となった独裁者となった竹原信一市長。
最終的には司法の判断と県庁などの介入により、市議会は再び召集されることになるも、
上記のような状況などが彼を支援する市民たちからの熱狂的な支持につながった。
しかし、竹原劇場に終わりは来る。
議会での発言や公共事業の不正疑惑を問題視され頼みの綱であった市民の離反を招き、リコールされるに至る。
それでも彼は出直し市長選での三選を期して戦うも、会派の支援を受けた新人にあえなく敗北することとなり、
竹原劇場は２年半の戦いを終わらせることになった。 そんな彼であったが、ある意味では英雄・救世主だったのかもしれない。
どういう意味かは分からないが。
どうしようもない状況に瀕する時、こういう奴が現れるのは歴史の必然だからだ。
フランス革命のナポレオンや先のトランプ、ロシアのプーチンや中国の毛沢東、北朝鮮の金日成やイギリスのチャーチル、大阪の橋下徹元知事（元市長）に然り。 ネット選挙の在り方や市長の在り方、行政の在り方、市議会の在り方、国会議員の在り方、それを支える国民の在り方、それを支える市民の在り方、自治体とのあるべき関係、
公共事業、観光PR（良くも悪くもこの騒動により阿久根の認知度は一気に上がり、一時的にとはいえ観光客の増加につながった。）など住民のみならず人々が考えなければならない課題を考えるきっかけを与えたように思う。
やり方は間違いもあったかもしれないが、よりよくしようとした気持ちは理解しなければならない点もある。 その後の竹原氏は鹿児島県議選に出馬するも落選。
のちの２０１９年に一大旋風を起こし国政政党になるNHKから国民を守る党（N党、N国党）を設立することとなる立花孝志氏にアドバイスを伝授するなど、
現在の政治に至る問題提起の一端になった。
２０００年代以降のグローバリズムの社会は安定を失ったことはポピュリズムの台頭を見てとれる。 独裁政治で大混乱に陥った阿久根市を関係者が振り返る。
「竹原劇場」の夢のあと。
間違っていないが、やり方が悪かった――。
旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪
「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだったと思う。ただ、ポピュリズムと言われるのは不本意。
事実を公開しただけで、（市民の怒りを）煽ったつもりはありません」
こう振り返るのは、鹿児島県阿久根市の松元薫久市議。35歳の若手市議で、「官民格差の是正」を掲げ、市職員と反対派議員を徹底攻撃した竹原信一・前市長派（4人）のメンバーだった。 現在、議会内に「竹原派」というもの自体がなくなったと語る。
そして、新しい市長とは是々非々の関係で、議員間の話し合いもできるように変わったと明かす。
日本の地方自治のあり方を根底から揺さぶる挙に出たのが、阿久根市の竹原前市長だった。
「問答無用」と議会を招集せず、専決処分で職員賞与を半減するなど「一刀両断」の政治手法をとり続けた。
地方自治法を無視する行為ながらも、一部の市民から熱烈な支持を集め、
他の地域からも「あれぐらいやらなければだめだ」と評価する声さえ上がった。
そうした背景に政治や行政、公務員や議員への不信があった。また、地域経済の疲弊による貧困化が進む中で、公務員だけがいい思いをしているとの不満があった。 充満していた不満のガスに火をつけたのが、竹原氏だった。
市長初当選後、市職員の給与明細をＨＰに公開し、職員の6割が年収600万以上という高給ぶりを知らしめた。
支持者は市職員給与に大ナタを振う「問答無用」の改革に拍手喝采した。
溜飲が下がる思いで見ていたのであろう。
彼らの熱い視線を浴びる竹原氏は、『独裁者』というタイトルの著書まで出版し、「ルールを守れ」との批判を一蹴した。 竹原氏の実妹出馬で、「出直し市議選」でもまさかの波乱が 阿久根先生は日本の希望の星です
阿久根先生を日本の総理大臣に！ 
