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■　ネットフリックスがKコンテンツに25億ドルの巨額投資

　今年4月、世界のコンテンツ業界にとって衝撃的なニュースが流れた。
訪米した韓国の尹錫悦大統領がネットフリックスのサランドス共同CEOと面会し、ネットフリックスが今後4年間で、韓国発のドラマや映画などの「Kコンテンツ」に25億ドル（約3350億円）もの巨額投資をする方針を表明したのだ。

　尹大統領は「韓国のコンテンツ事業や創作者、ネットフリックスに大きな機会となる」「破格の投資決定を心から歓迎する」と述べた。大統領ビジネス大成功である。

■　鳴り物入りで始まった「クールジャパン戦略」は大失敗

　コンテンツ輸出というと誰もが思い浮かべるのが、前出の「クールジャパン戦略」だ。
第2次安倍政権下の2013年11月、政府は日本の魅力を海外に売り込む事業などに出資し支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を設立し、
漫画やアニメ、日本食などのコンテンツ輸出拡大に向けて、民間事業者に出資、支援する形で取り組んできた。

　当時の戦略担当大臣は稲田朋美氏だった。2013年にパリで開かれた日本の「カワイイ文化」を紹介するイベントで、“ゴスロリ”姿で記者会見に臨んで話題になったものだ。
安倍元首相は当時の施政方針演説で「『クールジャパン』を世界に誇るビジネスにしていきましょう」と強調していた。

　しかし、話題先行で業績はパッとしなかった。その結果、機構は2021年度末時点で309億円の累積赤字を出して、「抜本見直し」に追い込まれた。大失敗と言っていい。
2023年2月末時点での政府の出資額は1156億円、民間が107億円となっている。

　機構の投資決定案件をみると、これまでに全57件、総額1339億円となっており、メディア・コンテンツには16件（15社）に505億円が出資、支援された。だが、官民ファンドの見通しの甘さで事業撤退に追い込まれたケースもある。

ps://news.yahoo.co.jp/articles/8f66b68231bc76cf35d799ca0310afee2117fc31
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