行政書士に対する懸念事項

特に地方の組織において、業務の効率性や専門性の低さが目立ちます。仕事の機会が少ないため、交通費や日当の支給を目的とした会合が繰り返される傾向がありますが、これらの会合は実質的な成果を上げることが少ないです。また、相談に対する的確な回答が得られないことが多く、一般の方々の間では行政書士への相談が信頼されていない現状があります。

さらに、講習会やセミナーにおいても、講師の知識不足や内容の乏しさが指摘されています。医療法人や知的財産、民事法務に関する専門的な相談に応じられる能力が求められますが、それに対応できる行政書士が少ないのが実情です。

特に問題が集中しているのが地方の単位会や市町村ごとの支部です。これらの組織はしばしば、内部での相互サポートが中心となり、外部に対して実質的な価値を提供することができていません。このような状態が続くと、会費の無駄遣いとみなされかねません。

行政書士の組織体制や活動内容については、即座に見直しを行い、業務の質と効率を向上させるための改革が必要です。