日経の記事から、
戸建て住宅や小規模な集合住宅の工事が終わった時に、建築基準法で完了検査をすることが求められている。
建物の施工管理者といった現場の担当者と、検査機関に所属する1級建築士などの検査者の、最低2人が現場に立ち会って行うものとされている。

ところが、この点で最近問題が生じている。
建設業は2024年4月から残業規制が強化され、より少ない人数で現場を回せるような生産性の向上が急務だと言われている。
そこで国交省は、リモートで完了検査ができるようにするための運用指針を公表した。
検査補助者が現場に行き、
現場担当者と検査者の2人をウェブ会議システムでつないで現場の映像や音声を共有して完了検査を行うというものだ。


この発想を、登記の決済業務にも流用できないかね？
本職は事務所で待機して補助者を決済現場に行かせて書類・添付資料を集めさせる、
本職はウェブで書面等の確認、本人の確認(場合によってはekyc併用)をする。
物理的な移動を回避して１日で効率的に複数件数の決済業務をこなせる。

ま、書士業界では建設業みたいな残業規制云々のトピカルな問題はないから、実現可能性は低いか、、、