● 行政機関

◆総合労働センター
厚生労働省の地方機関である各都道府県の労働局が、総合労働相談コーナーを設けています。労働条件、募集、採用、男女均等取り扱い、いじめなど労働に関するあらゆる分野についての相談を専門の相談員が面談または電話で受け付けています。

◆労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法違反についての取り締まりを役割としています。そのため労働問題すべてについて相談を受け付けてはいません。
前述の総合労働センターのほうが適切です。ただし、トラブルが残業不払いなどの労働基準法違反にあたるときには、労働基準監督署に違反の申告をすれば、使用者に対する是正勧告などの行政指導を行います。

◆東京都労働相談情報センター
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/guide.html





● 法律家団体

◆日本労働弁護団（弁護団本部）
連絡先：03-3251-5363/5364
対象：全国／曜日：月曜・火曜・木曜／時間帯：15 時～18 時
※日本労働弁護団は、労働者と労働組合の権利のために活動している団体です。労働相談、訴訟活動に対する支援を行っています。

◆過労死 110 番全国ネットワーク
連絡先：03-3813-6999 曜日：平日／時間帯：10 時～12 時、13 時～17 時
※業務上の過労やストレスが原因で発病し、死亡したり重度の障害を負った場合について、労災の補償の相談を行っています。過労死弁護団全国連絡会議が中心になって答えています。相談は主に電話、事情があって電話をできない方は、http://karoshi.jp からご相談ください