【5類変更について①】
4月から新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが新型インフルエンザ等特別措置法から5類へ変更されることになりました。

これにより変わる点を以下にまとめます。

【5類変更について②】
1．入院について
病床確保や行政による入院調整のシステムがなくなります。これにより、流行の度合いとは関係なく医療機関で隔離できる病床がない場合は入院を断られることになります。また、情報集約化した入院調整がなくなることで入院先を探すことが難しくなります。
【5類変更について③】
2．検査・治療費
公費負担の法的根拠がなくなります。これにより、各種検査・治療薬等の費用で負担区分に応じた自己負担が発生するようになります。特に経口の抗ウイルス薬は3割負担で2万円前後、注射薬なら10万円近くになります。
【5類変更について④】
3．療養/待機
感染者の自宅/宿泊療養、濃厚接触者の待機の要請がなくなりますので、市中での感染者との接触機会が増える可能性があります。また、宿泊療養施設はなくなり、これは同時に急激な病状悪化時の早期医療対応が可能な体制がなくなることを意味します。
【5類変更について⑤】
4．その他関連体制
対策本部が廃止されるため、感染力や病原性が著しく増加した変異株による流行に迅速対応できなくなります。また、臨時の医療施設（臨時の発熱外来や検査センター）もなくなります。
【5類変更について⑥】
5．経済支援
感染拡大時における国民や事業者に対する経済的支援策（給付金、補助金、低金利融資など）は実施されなくなります。
【5類変更について⑦】
なお、マスコミ各社では5類への変更に伴う影響について誤解を招く報道が多数見られますのでご注意下さい（特に医療機関の対応について）。

また、屋内でのマスク装着有無については5類変更とは無関係のものです。