国家資格の主張
①賃管が登録試験に認定された（告示780号）
②教育給付金コード（民間法人の中央職業能力開発協会が指定、作成）
③昔の大臣が国家資格と発言した（講演会）
④協議会が「新・国家資格」とアピールしている（CM）
民間資格の主張
①賃管試験は事業者として商標登録されている（法律）
②消費税が課税されている（法律）
③賃管試験が法令で明記されていない（法律、政令、省令、条例）
④業務管理者の登録試験は、民間事業者のみで誰でも申請できる制度になっている（法律）
⑤「公的試験」を名乗っていた業務管理者の登録試験が是正措置を受けた前例がある（法律）
参考
憲法＞法律＞政令＞省令＞条例＞行政内部規則
