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コロナ緊急事態宣言を解除　危機３年、「平時」へ節目―ＷＨＯ
2023年05月05日22時46分

【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は
５日、新型コロナウイルスの感染者・死者の減少が続いているとして、
２０２０年１月末に出した緊急事態宣言の解除を発表した。４日に開いた専門家会合で、
新型コロナの流行がもはや緊急事態に当たらないという見解が示されたことを受け、解除に踏み切った。
危機対応に追われた世界は、宣言から３年３カ月余りを経て「平時」移行への大きな節目を迎えた。

３日までにＷＨＯに報告された世界の感染者は累計７億６５００万人を超え、
死者は６９２万人余り。ワクチン接種は延べ１３３億回に達した。
未報告を含む実際の感染者数や死者数は、ＷＨＯの集計をはるかに上回っているとみられる。

ただ、今年に入って感染者・死者は大きく減少。
４月末までの２８日間の感染者数は、直前の２８日間に比べ１７％減の約２８０万人、死者数は３０％減の約１万７０００人だった。

４日の専門家会合の冒頭、テドロス氏は「大半の国で生活が『正常』に戻った」と歓迎。
ウイルスの変異を巡る先行き不透明感は根強く、感染状況がどのように変化していくかを見通すのは困難だと認めた上で、
「われわれはこのパンデミック（世界的大流行）にうんざりしているが、（コロナ）ウイルスはこの先も存在する。
各国には（有効な）対策が必要だ」と訴えた。

日本では３月、新型コロナ対策のマスク着用が個人の判断に委ねられたほか、
今月８日には新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する。
米国でも「国家非常事態宣言」が１１日に解除される。

テドロス氏は２０２０年１月３０日、コロナの流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言。
同年３月１１日にはコロナの「パンデミック（世界的流行）」を表明した。
その後、３カ月ごとに専門家会合を開いて感染状況を点検し、宣言解除の是非を検討してきた。