沖縄県の「やらずぼったくり」

日本政府は、１９９９年１２月に、県中部の住宅密集地にある危険な普天間基地の代替施設を、県北部の「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」と閣議決定した。
その見返りとして翌２０００年から、「１０年間にわたって年１００億円の税金を（合計なんと１０００億円）沖縄北部の自治体限定で差し出す」と決定したが、その金を受け取る条件は言うまでもなく代替基地の建設である。
１０００億の見返りが効いてその後の名護市長選挙で基地受け入れ派の候補が当選した。

まともに考えれば、県も基地受け入れを基本的に認め、地元の自治体の首長選挙でも基地受け入れ派が当選し、基地受け入れ見返りの金も受け取ったとなれば、基地建設が成されなければおかしい。
何と成ればそういう「約束」を結んだからだ。「基地建設を受け入れる代わりに合計１０００億円もの税金を１０年分割で受け取る」という約束だ。