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470 おたく、名無しさん？ sage 2020/04/16(木) 03:40:12.95
信越両県、自然減と社会減が拡大　19年人口推計

総務省は14日、2019年10月1日時点の全国の人口推計を発表した。
新潟県の総人口（外国人含む）は前年比1%減の222万3000人、長野県は同0.7%減の204万9000人だった。
両県ともに自然減と社会減の比率が拡大しており、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。

全国の総人口の減少率は0.22%だった。
都道府県別に人口増減率を増加率の高い順から並べると、長野県は前年より2つ低い29位、新潟県は同様に1つ低い39位だった。

人口に占める自然減の割合を示す自然減少率は、新潟県が前年より0.05ポイント増の0.73%、長野県は同0.04ポイント増の0.58%だった。
全国的に少子高齢化が進むなか、沖縄県を除く全都道府県で自然減となった。

転出者数が転入者数を上回る社会減の減少率は、新潟県が同0.03ポイント増の0.27%、長野県が同0.07ポイント増の0.13%だった。

少子高齢化も一段と進んだ。
65歳以上の割合は新潟県が前年比0.5ポイント増の32.4%、長野県が同0.4ポイント増の31.9%で、全国平均の28.4%をともに上回った。
一方、15～64歳の生産年齢人口は新潟県が同0.3ポイント減の56.2%、長野県が同0.2ポイント減の55.9%。全国平均は59.5%だった。

両県とも県内へのU・Iターン促進や地元での就職支援に力を入れているが、現状は人口流出と自然減による少子高齢化が加速している。
人口減の抑制に向けたさらなる対策が求められている。