サイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて選挙データ等が閲覧・確認できなくなったのなら、もう一度投票
してもらえばいいだけの話だと思います
何度国民に投票してもらっても、不正を防止することが出来ない頼りない政府与党なら、それはもう
国政を任せるべきではないと、国民が判断すると思います
ネットによる直接民主制が導入された暁には、どういった政策について賛否を問うべきか？
これについても、ネットで広く国民の意見を募るべきだと思います

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層は、直接民主制の導入に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーでお金を集めることが出来なくなりますからね
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が減りますからね
実は、これこそが私の真の狙いなのです
政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです

『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費のが高く、言葉も文化も違う外国に移住したいのであれば、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません

2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に是非とも賛同していただきたいと思っています