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長期デフレの原因は「若年層減による地価の低下」
0001名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:03:27.38
長期デフレの原因は「若年層減による地価の低下」
円安「生産性、輸出」と企業規模の知られざる関係

https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)

これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましいのです。
(今の日本はGDPの約8割が内需。うち5割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)

その準備には、今すぐとりかかるべきだと思いますが、その前にもう一度、人口減少による需要減少を考える必要があります。

人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です。日本ではすでに空き家問題が社会問題化していますが、空き家が増えているのは、住む人間が少なくなっているからです。

住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日本銀行がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需給は戻りません。需給のバランスが崩壊すると、ますますデフレになりやすくなります。

実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。
銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。

ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。
高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。

海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論が発表されています。
(続く)
0002名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:07:31.85
(続き)
この研究が示唆しているポイントで日本にとって最も重要なのは、人口動向とインフレとの関係は「非線形的」であるということです。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。ただし、不動産の需要が増えると、それに刺激を受けて不動産開発も進むので、インフレ圧力は緩和されます。

一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。

先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力より、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。

加えて経済学的には、貯蓄が少ない若い人はインフレを好み、貯蓄が多い高齢者はデフレを好むと言われます。国民が高齢化すればするほど、インフレを嫌い、デフレを好む政策が優先されます。

現実にも「物価が安いのはすばらしい」という意見が多く、特に年金生活者である高齢者は「いいものをより安く」を好む傾向があるでしょう。「日本型資本主義」とよく言われますが、案外日本は「経済学の教科書どおり」なのは興味深いです。

人口が減ると需要が減るので、どの業種でも少なくなった需要の取り合いになります。例えば今まで10社の企業が存続できていたのに、8社しか生き残れないような状況になります。

こういう状況になると、10社が10社とも、最後の8社として生き残れるように、激しい競争が起こります。その過程では、各社とも利益を削るのはもちろんのこと、人件費をはじめさまざまな経費も削り始めるので、競争がどんどんと激化し、過当競争に陥ります。(飲食業とか小売業とか…)

最終的に生き残った企業は、競争相手が減るので、大きな利益を手にすることができます。これを「last man standing利益」と言います。
(続く)
0003名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:10:11.72
(続き)
日本では、人口が減少するとともに高齢化が進み、ただでさえ需要が減少しているのに、さらに悪いことに、規制緩和が悪用されて労働分配率が大幅に引き下げられました。その結果、デフレを一層悪化させてしまったのです。
つまり、日本はlast man standing利益を求める競争によってデフレを長期化させてしまったのです。

このlast man standing利益を求める競争を緩和するためにも、企業の合併・統合促進政策は不可欠です。

日本は戦後、長期にわたって人口が大きく増加してきました。そのため、供給を増やしても、ほぼ内需で吸収することが可能でした。しかし、人口が減ると、内需だけでは供給過剰になります。

「供給が多すぎるから減らそう」というのは、中国のような国であれば可能かもしれませんが、資本主義国家である日本ではそう簡単にはいきません。また、供給を減らすため、まだ使える設備や人材を手放すのも、もったいない話です。さらに、それをやるとGDPが減るので、社会保障と国の借金問題が悪化し、社会が破綻してしまいます。

ならば、どうするか。日本で起きている供給過剰の対策として、非常に有効なのが「輸出の拡大」です。日本の消費者が消費しきれなくなった分を、海外に持って行けば、内需の減少で生じるデフレ圧力を緩和することができます。

人口の増加から減少へと極めて大きなパラダイムシフトが起きている以上、日本は今の「輸出小国」から、「輸出大国」にシフトすることが求められているのです(日本が「輸出小国」であることは、後ほど説明します)。

内需頼みから輸出への転換、実はこの戦略を実行し、すでに大きな成果を挙げている産業が日本にもあります。観光産業です。観光を輸出というと違和感を覚えるかもしれませんが、日本人以外に外貨を使ってもらうという意味では、観光産業は立派な輸出産業です。

日本人観光客の減少を外国人観光客によって補填し、息を吹き返した地方の観光地の例は枚挙にいとまがありません。
(続く)
0004名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:12:45.75
(続き)
今後の日本の人口減少は世界でも類のない規模で、国内需要の減少も莫大なものになります。それらすべてを輸出で補うのは現実的ではありませんが、日本人消費者が求めなくなる物とサービスの相当な割合を、海外への輸出に回すのは不可能ではないでしょう。

とくに、現段階では日本は輸出小国なので、まだまだ輸出を増やす余地が残されています。このことは、日本にとって大きなチャンスだと捉えるべきです。

先ほどから、私は日本を「輸出小国」と表現していますが、もしかしたらその言葉に違和感を覚えた方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、日本は輸出総額が世界第4位なので、この順位だけを見ると輸出大国のように見えるかもしれません。

しかし、その輸出総額は、第3位であるドイツの約半分です。ドイツの人口は日本の約3分の2しかないことを考えれば、日本の輸出が決して多くないのは明白です。

事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位ですし、人口1人当たりで見ると世界44位です。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのです。

輸出額と人口 輸出対GDP(名目)比率 (2017)
日本 6830億ドル 12000万人 16.4%
アメリカ 15760億ドル  32000万人 11.4%
ドイツ 14010億ドル  8200万 46.1%
韓国 5774億ドル 5100万 42.2%
フランス 5518億ドル 6500万 29.3%
オランダ 5264億ドル 1700万 82.4%
イタリア 4991億ドル 5900万 29.8%

ただし、日本の潜在能力を考えれば、輸出を増やす余地はまだまだあり余っていると言えます。

私がこの話をすると、たまに「日本は海外の工場で現地生産しているから、データに現れているより実質の輸出額は多い」と指摘を受けることがありますが、それを考慮しても、日本が輸出小国である事実は覆されません。

また、「そもそも経済大国は、輸出額の対GDP比率が低いものだ」という反論もよくされますが、これも的外れな意見です。
先進国の中で1人当たりの輸出額が日本より低いのは、アメリカだけです(生産性が極めて高いアメリカと単純比較するのは難しいのですが)。
(続く)
0005名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:15:16.18
(続き)
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41%です。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高くなっている証拠です。資源国が全体の輸出比率を高くしていると言う人もいますが、それも違います。
資源に恵まれていないにもかかわらず、輸出比率が高い国(韓国など)もたくさんあります。

国の借金や社会保障制度の維持の観点から、日本では国民の所得を増やす必要があります。そのためには生産性を上げることが必須です。

生産性を上げなくてはいけない日本にとって、「輸出比率の高い国はおしなべて生産性が高い」という事実を見逃してはいけません。

輸出を増やせばいいと言うのは簡単ですが、生産性の向上と輸出比率の因果関係を検証しておくことも重要です。

輸出をするから生産性が高くなるのか、それとも生産性が高いから輸出ができるのか。
輸出と生産性の因果関係を分析した答えが、明白に導き出されていたドイツの論文があります。

結論から言うと、輸出をするから生産性が高くなるのではなく、生産性が高いから輸出ができるというのが正解だそうです。
つまり、生産性の低い企業では、輸出をするのも難しいのです。

とくにポイントとなるのは、輸出をしようとする企業の場合、輸出を決めてから実際に輸出を開始するまでの3年間と、輸出を始めてから2年の間に生産性が次第に上がる。
そして、この5年間のうちに、ほかの輸出を継続している企業と同水準の生産性が達成されると分析されています。

つまり、輸出することを決め、それに向かって生産性を事前に高めることが、輸出を成功させるために最も大事だというのです。

実はこの説が正しいことも、日本の観光産業の事例で確認することができます。日本では2013年ごろから、訪日外国人客誘致のため、政府主導でさまざまな改革が進められてきました。具体的には、最先端技術の導入による入国手続きの簡略化、フリーWi₋Fiの提供、文化財の多言語化、トイレの洋式化、アクティビティ企業の増加、ホテルの増設など、さまざまな取り組みとともに積極的な設備投資も行われてきました。
(続く)
0006名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:17:10.93
(続き)
その結果、観光資源のレベルアップがなされ、2013年には1000万人少々だった訪日外国人客数は、2018年には3倍の3000万人を突破しました。もちろん、その間、日本の観光産業の生産性が飛躍的に伸びました。まさに、先ほど紹介した論文のとおりの道筋をたどったのです。

輸出を増やすために、日本には大きな足かせが1つ存在します。
規模の小さい企業が多すぎるという問題です。

あるドイツの研究では、輸出をする企業の社員数は、輸出をしない企業の3倍も多いという事実が報告されていました。

経産省はじめ政府が主導して実施する、輸出を増やすための政策が空振りに終わってしまうのも、規模が小さすぎる企業が多いことに原因があります。
世界的に見ても優れた技術があるにもかかわらず、日本の輸出額が異常に少ない理由がここにあります。

もちろん自動車メーカーはじめ、日本にも従業員が数万人以上いる企業があり、それらの多くは海外への輸出も盛んに行い、成功しています。しかし、これら大企業は日本全体の企業の中のほんの一握りでしかありません。

日本の企業の大部分は、いわゆる中小零細企業で占められているのは皆さんもご存じのとおりです。
そして、この規模の小さい企業の多さが、日本があまり輸出を増やせなかった大きな要因であり、生産性が低い最大の原因でもあるのです。

海外の学問的検証により、社員の給料水準が高くなればなるほど、輸出に適していることが明らかになっています。
給料は会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があることから、企業の規模と輸出の有無には、強い相関関係があるのです。

日本では今後、何十年間にわたって人口が減り続けます。それに伴い需要が減り、供給が過剰になります。余った分の一部を輸出という形で海外に持っていくのは、理屈としては簡単ですが、実際行うとなれば話は別です。
(続く)
0007名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/04(水) 09:25:11.02
(続き)
輸出を増やすためには、生産性を高める必要があります。
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、すなわち企業規模の拡大が必要となります。
この合併提携の連鎖を促進する政策を採用する必要があるのです。

企業の規模を拡大するということは、中小企業の数を減らすということです。多くの人は中小企業の減少が失業率の向上につながると勘違いしていますが、その考え方は古いとしか言いようがありません。
人口が増加していればそうなるかもしれませんが、生産年齢人口が減少している中では、労働者が集約されることによって企業数が減少しても、失業率は上がりません。

企業の規模を拡大しなければ、輸出を増やすことも、生産性を高めることも難しいのです。結局、経済の仕組みをどう切っても、企業の規模の問題に戻ります。

要するに、大半の日本企業は輸出ができる規模ではない中小企業で、その規模を追求するためのインセンティブもないのです。だから、いくら政府がJETROにお金を出して支援すると言っても、輸出は増えません。この問題は支援、成功事例や理想論の問題ではなく、もっと現実的な問題です。

(追記)
日本は労働参加率は高い、つまり失業率は低いが、そのぶん生産性で劣るという指摘が多い。
非正規雇用から正規雇用に切り替えて給与を上げると生産性も上がることを証明した論文もある。(ついていけない企業や労働者は脱落するだろうが)
ちなみに新卒採用の3年未満の離職率は高卒4割、大卒3割。失業率も低く若者世代は条件のいい仕事を探して転職を繰り返してる。3交代が多い製造業に若者は定着しにくい。
インフレ誘導は若年層減によるデフレから脱出するためだけど、フランスの女性支援・家族支援政策をお手本とすれば根本的な問題は解決できる。

この円安で外資に買われ企業再編・切り売りされるのか。
国内ファンドのM&Aや提携で中小企業を再編して生産性を上げて輸出企業を育てるのか。
…さて、日本はどっちの道をゆくか?
0008名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/06(金) 08:12:10.24
「2040年以降(団塊Jr.が高齢者になる)、日本人は医療も介護も受けられなくなる」
経済学者が突きつける不都合な未来予測データ

https://president-jp.cdn.ampproject.org/v/s/president.jp/articles/amp/54369?amp_gsa=1&_js_v=a9&page=1
宮本弘曉 東京都立大経済経営学部教授

「団塊ジュニア(1971〜77年生まれ)が高齢者になる2040年には、社会保障給付費はいまの1.5倍の190兆円にまで膨らむ。このままでは制度の維持が難しく、医療・介護の問題は壊滅的事態に陥る」

医療や介護は、年金や雇用、労災とならぶ社会保険制度の一種です。保険制度なので、その費用は本来、サービスを受ける人々が払う保険料でまかなうものです。
しかし実際には、国や地方自治体による公費が投入されています。医療保険では財源の約4割、介護保険では財源の5割が公費でカバーされています。

日本の社会保障給付費を見てみましょう。社会保障給付費とは年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度を通じて国民に給付される金銭やサービスの合計額のことです。社会保障給付費はこの20年で約1.7倍になっており、2021年度には約129兆6000億円で過去最高となっています。特に近年、医療と介護の給付額の伸びが大きくなっています。

2025年にはいわゆる「団塊の世代(1947〜49年生まれ)」が全員75歳を超えて、後期高齢者となります。
この時、75歳以上の人口は2180万人となり、総人口の約18%を占めると予測されています。つまり、日本人の5.5人に1人が75歳以上になるのです。

2025年問題で特に深刻なのが、医療・介護費用の増加とそれに伴う現役世代の負担増です。具体的には、75歳以上の後期高齢者の医療費は1人当たり年間約92万円で、65〜74歳の前期高齢者の約55.5万円と比べると、約1.6倍となっています。

また、介護費用は、後期高齢者では1人当たり年間約47万円で、前期高齢者の約4万9000円のおよそ10倍まで膨れ上がります。
なお、厚生労働省のデータによれば、日本人が生涯で使う医療費は1人当たり2700万円ですが、寿命が近づく75歳以上でその4割にあたる1000万円を費やすとされています。
(続く)
0009名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/06(金) 08:13:26.22
(続き)
今では「2040年問題」と呼ばれる問題も叫ばれています。これは、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上の人口が約4000万人でピークに達するとされ、さらなる医療・介護費の増加が見込まれる問題です。

財務省は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、医療と介護にかかる費用が2018年と比べてそれぞれ1.2倍と1.4倍に、2040年には医療・介護費は2025年と比較してそれぞれ1.4倍、1.7倍に膨れ上がると予想しています。これらの結果、社会保障給付費は今後も持続的に増加し、2025年には約140兆円、2040年には約190兆円まで増加すると予測されています。

ここで、世界と比べた日本の医療の特徴について、把握しておきましょう。
まず特筆すべきは、その病床数(ベッド数)の多さです。OECD諸国における人口1000人当たりの病床数について、日本は最も多い12.8床となっています。
これはOECD平均である4.4床の2.9倍であり、医療提供体制が充実しているとされるドイツでも、日本の約6割となっています。

また、入院日数が長いのも日本医療の特徴です。日本での平均入院日数は16日となっていますが、これはOECD諸国のなかで突出して長く、OECD平均の6.5日の2.5倍となっています。

病床数が多く入院日数が多いことは、病床数当たりの医師が不足していて、サービスが手薄になり、結果として入院日数が長くなっていると考えられます。実際に、日本ではベッド数はOECDの中で一番多いのに対して、人口1000人当たりの医師数は2.5人で、OECD平均の3.5人を大きく下回っています。(特に地方は医師が不足している)

つまり医師の数が少ないことは、先に述べた医師の長時間労働・過重労働問題にもつながっています。現在、医師数は増加傾向にありますが、まだ他の先進国よりも少ないと言えるでしょう。

医療の次に、介護に関する問題を見ていきましょう。
日本の介護保険制度は財源の半分は公費で、残りの半分は40歳以上のすべての人が負担する保険料です。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、45歳以上64歳以下の第2号被保険者です。給付を受けられるのは要支援・要介護の認定を受けた人です。
(続く)
0010名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/06(金) 08:15:52.62
(続き)
加齢とともに急速に介護が必要となる人は増えていきます。
65歳以上の被保険者について、要支援・要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65〜69歳で要介護等の認定を受けた人は2.9%ですが、75歳以上になると認定率は32.2%まで上昇します。
さらに85歳以上になると、約6割の人が認定者となります。(女性が大半を占める)

誰が介護をするのかという問題も深刻です。
要介護等認定者の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加傾向にあります。介護保険制度が始まった2000年には54万9000人でしたが、2019年には210万5000人と約3.8倍となっています。

しかし、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、介護者の5割強は同居している家族、そのうち65%が女性となっています。
しかも最近では、要介護者の受け皿となる施設や介護職員が不足しているため、高齢者の独り暮らしでも在宅介護へのシフトが進んでいます。

そのような中、問題となっているのは介護者の就業です。家族内に介護を必要とする人がいるため、その介護にあたる人の就業が妨げられるというものです。
就業者のうち、家族の介護をしている人の割合を見ると、介護をしている人は627万6000人で、そのうち有業者は346万3000人でした。有業者全体で介護をしている人の割合は5.2%となっています。

年齢別にみると、40代前半までは4%未満と高くないものの、50〜64歳ではその倍に近い約1割となっています。
先ほど、75歳以上になると要介護・支援認定者になる高齢者が増えるというデータをみましたが、50〜64歳というのは、その親がちょうど75歳以上になる年齢層であり、この年齢層の有業者で介護をしている人が多くなります。

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」によると、介護・看護のための離職者数は2007年には14万5000人でしたが、2012年に10万1000人、そして2017年に9万9000人と減少傾向にあります。離職者のうち、介護・看護のために離職した人の割合も、2007年には2.2%でしたが、2017年には1.8%まで低下しています。
現在、介護や看護を理由とした離職者は増加傾向にあるわけではありませんが、家庭内介護が就業を抑制するという研究結果もあり、今後少子化で現役世代が減少する中では注意が必要です。
0011名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/06(金) 21:34:08.93
理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査

理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。

夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
 
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(総数56.3%)であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では8割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。


理想子ども数3人以上を実現できないのは、おもに経済的理由

理想は1人以上だが予定子ども数が0人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選択率が74.0%となっている。
理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html10.html
国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査(2015年)より


従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位は伊藤忠商事で、1627.8万円だった。(女性一般職でも年収1000万程度と予想されます)

日本の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220419.html

つまり出生率は、女性の収入や働きやすさの問題と関係してる
産みたい女性は多いのに日本の出生率が上がらないということは、日本の男性は女性に金を出したくないし(養育費の支払いも強制力がない)、子どもは嫌いで子育てをしたくないし、子どもにすら金を出したくないということでしょう
フランスの少子化・女性支援対策を見習って欲しいものです
0012名無しさん@お腹いっぱい。2022/05/06(金) 21:34:29.71
理想「子どもは何人欲しいと思っている?」という国の調査

理想の子どもの人数が2.32人、予定としている子どもの人数は2.01人という結果になりました。
「理想の子どもの人数を持たない理由」としては上位に「子育てや教育の費用」「高齢出産」といったものが挙げられます。

夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景
若い層で顕著な経済的理由
 
夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由としてもっとも多いのは、いぜんとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(総数56.3%)であり、とくに妻の年齢35歳未満の若い層では8割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」、「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多い。


理想子ども数3人以上を実現できないのは、おもに経済的理由

理想は1人以上だが予定子ども数が0人という夫婦では、その差の理由として「欲しいけれどもできない」の選択率が74.0%となっている。
理想を3人以上としている夫婦では、理想通りの子ども数を持たない理由として「お金がかかりすぎる」を挙げる割合がもっとも高い。次いで、「高年齢で生むのはいや」、育児負担、「仕事に差し支える」、「家が狭い」等の理由を挙げる割合が高い。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html10.html
国立社会保障・人口問題研究所の第15回調査(2015年)より


従業員の平均年収が高い会社ランキング(40歳代前半)
(DIAMONDオンライン編集部)
1位は三菱商事で、平均年収は1678.4万円だった。
2位は伊藤忠商事で、1627.8万円だった。(女性一般職でも年収1000万程度と予想されます)

日本の出生率が1.34で
伊藤忠の女性社員の出生率が1.97(2021年)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220419.html

つまり出生率は、女性の収入や働きやすさの問題と関係してる
産みたい女性は多いのに日本の出生率が上がらないということは、日本の男性は女性に金を出したくないし(養育費の支払いも強制力がない)、子どもは嫌いで子育てをしたくないし、子どもにすら金を出したくないということでしょう
フランスの少子化・女性支援対策を見習って欲しいものです
0013名無しさん@お腹いっぱい。2022/08/02(火) 07:38:26.55
フランスの所得税制 (給付も核家族単位)

https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5(3人目以降から1)とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率(0%〜45%,)が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年では例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%, 14%, 30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%,14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

(追記)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。(持続可能社会のため)

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから。
0014名無しさん@お腹いっぱい。2022/12/13(火) 18:54:12.07
確かに空き家は増えているよ
都心駅近いの物件は賃貸売却とも決まる
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