「コーポレートガバナンス」
OECDコーポレート・ガバナンス
OECDコーポレート・ガバナンスは、経済協力開発機構（OECD）が企業の枠組みを改善し、経済活動を推進するために策定した指針である。
OECD加盟国の基礎をなすと共に国際的な標準（グローバルスタンダード）と成り得るよう、1999年に「コーポレート・ガバナンス原則」を策定した。その後、社会状況の変化が多様に変わり内容強化が求められ、それらの機運を取り入れた改訂版が2004年に発行された。
「原則」と訳されるが加盟国内外に要求するものではなく内部統制を構築する上での指標であり、国際的な指針の一つとして取り扱われる。

OECDコーポレート・ガバナンス原則は以下の分野から構成される。

有効なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基礎の確保
株主の権利及び主要な特分機能
株主の平等な取扱い
コーポレート・ガバナンスにおけるステークホルダー（利害関係者）の役割
開示及び透明性
取締役会の責任
なお、これらの原則の下、取締役会の果たすべき機能の一つとして「独立の監査を含め、会社の会計・財務報告体制の廉潔性を確保するとともに、
適切な管理体制、特にリスク管理、財務・経営管理、法律や関連する基準の順守のための体制が整っていることの確保」が掲げられている



関連項目
会社法
委員会設置会社
コンプライアンス
内部統制システム
企業の社会的責任
ステークホルダー
リスクマネジメント
環境報告書
コミュニティ・ガバナンス
ブラック企業
国連グローバル・コンパクト